中国における家計貯蓄増加要因の変化に関する研究

背景と目的：

1978年の改革開放以降、中国は高度経済成長を遂げてきました。その成長を支えた大きな要因は投資の増加であり、その投資を支えた資本がどのように調達されたのかを本論文では検討しています。特に1980年代に家計貯蓄が急増し、その資金が投資を支えたことは知られていますが、なぜ家計貯蓄が増加したのか、その具体的な要因を明らかにすることが本論文の目的です。都市部に焦点を当てたのは、家計貯蓄の大部分が都市部からのものであったためです。

主要な発見：

本論文の主要な発見は、1980年代の貯蓄増加は主に所得構造の変化によるものであり、賃金外所得やボーナスなどの不確定な収入の増加が貯蓄を押し上げたとしています。1990年代に入ると、依然として貯蓄率は上昇しましたが、所得構造の変化は見られず、代わりに予備的貯蓄動機が主要因となったと結論づけています。これは、90年代の市場経済化と「単位」システムの崩壊が大きく影響しているといえます。

方法論：

まず、家計貯蓄の推移を分析し、次に1980年代と1990年代における家計貯蓄増加の要因を検証しています。1980年代の家計貯蓄増加については、中国社会科学院の樊纲の仮説を基にし、様々な経済指標と貯蓄率の関連性を検討しました。1990年代については、同じ解析方法を用いて、所得構造の変化が貯蓄率に与える影響を再検討し、さらには「単位」システムの変化がどのように影響したかを分析しています。

結論と意義：

1980年代の貯蓄増加は恒常所得仮説が妥当し、所得構造の変化が主要因でしたが、1990年代以降は予備的貯蓄動機が貯蓄率上昇の主要因とされました。これは市場経済化が進む中で「単位」システムが崩壊し、人々が生活の安定を失ったことによるものです。本研究は、高度経済成長の背景にある家計貯蓄の増加要因を社会経済制度の変化と関連付けて明らかにするものであり、中国経済の成長モデルの理解に新たな視点を提供します。

今後の展望：

本研究を踏まえ、今後の研究では、さらに細かい時期や地域ごとの家計貯蓄の変化を調査し、「単位」システムの変化がどのように地域差を生んだのかを明らかにすることが期待されます。また、2000年代以降のデータを用いて、現在の中国の都市部家計貯蓄がどのように変化しているかを追跡し、新たな経済成長モデルや貯蓄動機の変化を探ることも重要です。これにより、中国の未来の経済政策や成長戦略に対する洞察が深まるでしょう。