韓国における2020年データ三法をめぐる評価と課題 : 改正内容をめぐる学説と論点

背景と目的：

韓国における個人情報保護法制の中核である「個人情報保護法」は、2011年に制定され、情報社会の進展に伴い、個人情報の保護と活用に関する法整備が求められてきました。しかし、個人情報漏えい事件が多発し、部門ごとに異なる規定が散在するなどの問題がありました。そこで、2020年8月に「個人情報保護法」「情報通信網法」「信用情報法」のいわゆる「データ三法」が一体的に改正されました。本稿では、この改正の背景や目的、具体的な改正内容とその意義について検討しています。

主要な発見：

データ三法の改正では、重複規定が整理され、AIやビッグデータなどの新産業育成のために「仮名情報」の概念が新設されました。これにより、仮名情報は統計作成や科学的研究、公益的記録保存目的で情報主体の同意なしに処理が可能となりました。また、GDPR（EU一般データ保護規則）を参考にした法整備が行われ、個人情報の定義や判断基準の明確化、個人情報保護委員会の権限強化などが実現されました。

方法論：

データ三法の改正過程では、2016年の「非識別情報ガイドライン」から始まり、文在寅政権の「革新成長」政策に基づいて議論が進められました。2018年には「4次産業革命委員会」が設置され、個人情報の保護と活用の調和をテーマに議論が行われました。その結果、2019年にデータ三法改正案が国会を通過し、2020年1月に国会本会議で議決、同年8月に施行されました。

結論と意義：

データ三法の改正により、個人情報の活用が容易になった一方、情報主体の権利保護が十分に実現されていないとの指摘もあります。改正法は、個人データの活用に焦点を当てており、企業にとってはルールが明確化されたと評価されています。しかし、情報主体の権利行使や違反行為に対する適切な処罰が不足しているとの批判もあります。個人情報保護委員会の独立性と執行権の強化が期待されています。

今後の展望：

今後の課題として、仮名情報の活用範囲や具体的な基準が明確化されること、情報通信網法と個人情報保護法の一貫性の確保が求められます。また、個人情報の保護と活用のバランスを取るためのさらなる法改正やガイドラインの整備が必要です。韓国がデジタル経済の競争力を確保しつつ、個人情報の保護を強化するためには、欧州連合GDPRや米国CCPAを参考にしつつ、情報主体の権利を実質化する措置が求められています。