企業の立地選択と政府の課税競争に関する一考察 : 政策協調と輸入関税の分析

本論文の目的は、企業の立地選択と政府の課税および補助金競争について再評価することです。特に、輸出国政府が協調して政策を実施する場合の立地選択均衡と、輸入国政府が輸入関税を課す場合の立地選択均衡を探索します。既存の研究（Hamada et al., 2021）は、第三市場モデルを用いて企業の立地選択や政府の課税・補助金政策を分析しましたが、政府の課税・補助金政策にコミットできる場合とできない場合の違いに焦点を当てました。本論文は、この研究を基にしつつ、輸出国政府が政策協調を行う場合や輸入国が関税政策を実施するシナリオを追加で分析することを目的としています。

第一に、輸出国政府が政策協調を行う場合、企業がどこに立地するかについては、企業が同質である場合には無差別となり、異質である場合には複数の純粋戦略均衡が存在するか、純粋戦略均衡が存在しない場合が生じることが明らかになりました。第二に、輸入国が関税を課す場合、3つの政府が非協力的に課税および関税率を決定する状況において、両企業が創業国に立地するのが支配戦略均衡であることが示されました。これにより、輸入関税の存在が企業の立地選択に大きな影響を与えないことが確認されました。

本論文では、第三市場モデルを基礎として、企業の立地選択と政府の課税・補助金競争の分析を行います。これに加えて、輸出国政府が協調して政策を実施する場合と、輸入国政府が輸入関税を課す場合のシナリオを導入し、各段階での最適な課税・補助金政策および関税政策を分析します。具体的には、3段階のゲーム理論モデルを用いて、企業の立地選択、政府の課税および関税率の選択、企業の生産量選択の順にサブゲーム完全均衡を導出します。

本論文は、企業の立地選択と政府の課税・補助金競争の複雑な相互作用を明らかにしました。輸出国政府が政策協調を行う場合、企業の立地選択には限界費用の差が大きく影響し、同質である場合にはどこに立地するかは無差別となります。また、輸入国が関税を課すことで分析が複雑になるものの、基本的な立地選択の性質は変わらないことが確認されました。これにより、自由放任状態と比較して、政府の政策協調や輸入関税が企業の立地選択および社会厚生に与える影響が包括的に理解されました。

今後の研究課題としては、政府が税収最大化を目指す場合の分析が挙げられます。また、政府が課税政策へのコミットメントを戦略的に決定する状況をモデルに組み込むことも重要です。さらに、多国籍企業の存在や外国人株主の影響を考慮し、企業利潤の一部が外国に還流する状況を分析することも必要です。これにより、現実の経済環境に即した企業の立地選択や政府の課税戦略の理解が深まることが期待されます。

この論文の目的は、企業がどこに工場などを建てるかという「立地選択」と、政府がどのように税金や補助金を使って企業を誘致するかを再評価することです。特に、輸出国（商品を他国に売る国）の政府が協力して政策を実行する場合と、輸入国（商品を他国から買う国）の政府が関税を課す場合について調べます。先行研究では、企業がどこに工場を置くかや政府の税金・補助金政策について分析されていましたが、この論文ではさらに、政府間の協力や関税の影響についても検討します。

まず、輸出国の政府が協力して政策を行う場合、企業が同じ条件であればどこに工場を建てても変わらないことがわかりました。しかし、企業が異なる条件を持つ場合、いくつかのパターンが存在し、場合によっては明確な戦略がないことがわかりました。また、輸入国が関税を課す場合、3国の政府がそれぞれ独自に税率や関税を決める状況では、企業が元々の国に工場を置くのが最適な選択となることが判明しました。

この論文では、「第三市場モデル(企業が自国以外に生産拠点を持ち、その生産物を第三国に輸出する際の競争を考えるモデルです。)」を使って企業の立地選択と政府の税金・補助金競争を分析します。さらに、輸出国の政府が協力して政策を実行する場合と、輸入国の政府が関税を課す場合のシナリオを考え、それぞれの最適な税金・補助金政策と関税政策を分析します。具体的には、3段階のゲーム理論モデルを使い、企業の立地選択、政府の税金・関税率の選択、企業の生産量選択の順に最適解を導きます。

この論文は、企業の立地選択と政府の税金・補助金競争の複雑な関係を明らかにしました。輸出国の政府が協力すると、企業の立地選択には生産コストの違いが大きく影響し、同じ条件の場合どこに工場を置いても変わりません。また、輸入国の関税が企業の立地選択に大きな影響を与えないことが確認されました。これにより、政府の協力や輸入関税が企業の立地選択や社会全体の利益に与える影響を詳しく理解しました。

今後の研究課題として、政府が税収を最大化する場合の分析が必要です。また、政府が税金政策にどの程度コミットできるかを考える状況も重要です。さらに、企業の利益が外国に流れる場合や、多国籍企業の存在を考慮することも必要です。これにより、現実の経済状況に即した企業の立地選択や政府の税金戦略の理解が深まることが期待されます。