Trade Liberalization, Technological Progress and Energy Efficiency Improvement in China

改革開放後の中国は、特にWTO加盟以降、世界経済への統合が進み、対外貿易と、対内・対外の外国直接投資が大幅に増加した。こうした開放は生活水準の向上と結び付いている一方で、本論文は、中国が長年続けてきた粗放的（extensive）な成長モデルが、高いエネルギー消費と深刻な環境負荷をもたらし、「低産出―高エネルギー消費」の活動が一部で持続しているとも論じる。世界的な持続可能な開発の潮流を踏まえ、本研究は「効率的なエネルギー利用」を主要な政策・研究課題として位置づけ、高品質な経済発展、高効率なエネルギー利用、そして対外開放の継続をいかに調整するかという中心的な緊張関係を設定する。Grossman and Kruegerに関連づけられる「規模―構造―技術（scale–structure–technology）」パラダイムに基づき、本論文は、貿易自由化がエネルギー効率に影響する主要な経路として技術進歩を重視する。また、先行研究がエネルギー効率（energy efficiency）よりもエネルギー原単位（energy intensity）に焦点を当てがちであること、中国国内の地域異質性が十分に検討されていないこと、という2つの研究ギャップを指摘する。以上を踏まえ、本研究は、貿易自由化が技術進歩という媒介メカニズムを通じて中国のエネルギー効率を改善するかを検証し、あわせて地域差（北部 vs 南部、東部 vs 中部 vs 西部）を明示的に分析することを目的とする。

実証結果は、貿易自由化と中国のエネルギー効率の間に有意な正の関連があることを示した。すなわち、省別の開放度（GDPに対する貿易額で測定）が高いほど、総要素エネルギー効率（total factor energy efficiency）が高い。さらに、貿易自由化は技術進歩（付与された特許数の対数で代理）を有意に促進し、技術進歩は、貿易自由化がエネルギー効率を改善する際の重要な媒介経路として機能する。媒介回帰では、技術進歩を導入しても貿易自由化の正の役割は保たれ、効果の一部が技術を通じて働くという解釈が支持される。統制変数では、所得水準がエネルギー効率と有意に正の関係にあり、産業構造と外国直接投資（fdi）も有意に正である一方、人口の効果は基準モデルでは弱く、媒介変数を入れると結果が敏感になる（符号の変化は、人口増によるエネルギー消費が人材集積の便益を上回るためだと論文は説明する）。頑健性検証として、技術指標を分解された技術効率指標（teche）に置き換えること、別のパネル推定（固定効果）で再推定することを行っても、係数の符号や有意性のパターンは実質的に変わらない。異質性分析では、北部より南部の方が効果が強く（自由化と技術の係数はいずれも南部が北部を上回る）、東から西へ明確な勾配が見られる。東部と中部では効果が有意だが、西部では有意ではなく、発展度と開放度が低いほど媒介経路が弱まることが示唆される。

本研究は、メカニズム分析と計量経済学的検証を組み合わせ、1995～2019年の中国の30の省・直轄市の省別パネルデータ（欠測のためチベットは除外）を用い、観測数は750である。中核となる実証戦略は、段階的回帰係数によって推定する媒介効果モデルであり、(1) エネルギー効率を貿易自由化と統制変数で回帰、(2) 技術進歩を貿易自由化と統制変数で回帰、(3) エネルギー効率を貿易自由化・技術進歩・統制変数で回帰、の3式からなる。被説明変数は、予期せぬ産出（unexpected output）を含む総要素エネルギー効率で、SBMに基づくData Envelopment Analysis（DEA）とglobal Malmquist–Luenberger indexを用いて構築される。投入はエネルギー消費、資本（固定資産ストック）、労働力であり、産出は期待産出（GDP）と予期せぬ産出（二酸化炭素排出）である。貿易自由化は、省レベルで地域GDPに対する輸出入総額の比として測定し、データの利用可能性と継続性を理由に採用する。技術進歩は、年間の特許付与数の対数で測定する。統制変数は、（対数の）実質一人当たりGDP（所得）、（対数の）常住人口、第三次産業付加価値／第二次産業付加価値で定義した産業構造指標、（対数の）GDPに対するFDI比である。GDPはCPI（基準年1995年）で実質化し、欠測値は補間で補う。事前検定として、多重共線性の確認（分散拡大係数はおよそ1から4未満）と相関分析を行う。Hausman検定（p = 0.617）により、主要回帰ではランダム効果モデルの使用が動機づけられる。頑健性は、媒介変数の測定を変更すること、および個体固定効果のパネルモデルで再推定することで評価する。地域異質性は、秦嶺・淮河ラインを用いた北部 vs 南部の分割と、東部・中部・西部の下位地域への分割によって検証する。

本論文は、貿易自由化が中国のエネルギー効率を改善し得ること、そして技術進歩が開放度と効率向上を結び付ける主要な媒介メカニズムであることを結論づける。概念的には、貿易自由化が、技術スピルオーバー、逆技術スピルオーバー、FDIを通じた資本輸出効果、競争圧力、規模に関連する需要変化といった複数の経路を通じて技術進歩を刺激し、その結果として（自主R&D、技術導入、模倣イノベーションといった）異なる形態の技術進歩を通じてエネルギー効率が高まると論じる。実証的には、省別パネルデータによりこのメカニズムを支持し、地域異質性が大きいことを示す。すなわち、効果は北部より南部で強く、東から西へ行くほど弱まり、西部では推定値が有意でない。著者によれば、本研究の意義は学術面と政策面の双方にある。学術的には、エネルギー原単位ではなくエネルギー効率に焦点を当て、媒介要因として技術を組み込む点が貢献であり、効率指標はエネルギー1単位当たりの経済産出をより適切に反映し、「技術効果（technology effect）」の議論とも整合するという。実務的には、開放と持続可能な発展の調整に向けた指針であり、エネルギー効率制約やグリーン貿易障壁の下で、政府の産業エネルギー政策や企業の投資・海外意思決定の参照点になると位置づける。

本論文の将来志向の内容は、主として実証結果から導かれる政策提言として示されている。第一に、既存の自由貿易協定の高度化、国際ルールに整合する対外貿易制度改革、自由貿易ネットワークの拡大、「相互利益・ウィンウィン」の原則の下での「一帯一路」構想の活用により、貿易自由化の水準をさらに高めるべきだとする。また、FDIの市場参入規制を緩和し、外国投資家の権利・利益を保護する必要も訴える。第二に、輸出入構造の最適化を強調し、ハイテク財の輸入による模倣と吸収の促進、「グリーンで低汚染の製品」の輸入による輸入構成の高度化、さらにブランド管理、輸出補助金、技術資本投資といった手段によって技術集約型製品の輸出を促し、貿易摩擦の低減と対外貿易の発展を支えることを提案する。第三に、研究資金や税制支援を含む、より体系的な科学技術政策システムによって技術進歩を強化し、同時に国際協力を拡大して先進的な設備・人材・管理経験を導入し、FDI関連のスピルオーバーをより有効に活用すべきだとする。最後に、貿易と技術以外の複数経路を通じたエネルギー効率改善として、化石燃料使用の削減と再生可能なクリーンエネルギー（例：太陽光、風力）の拡大によるエネルギー消費構造の最適化、そして外資に伴う市場競争を通じて企業に効率向上を促し、「高エネルギー消費・低効率」の産業チェーンを淘汰して産業高度化を支えることを提案する。

中国は改革開放のあと、特にWTO(世界貿易機関のことです。国どうしの貿易ルールを決め、関税や貿易のトラブルを調整します。加盟すると貿易がしやすくなり、国の開放が進みやすくなります。)に加盟してから世界とのつながりが強まり、貿易や外国からの投資、海外への投資が大きく増えました。こうした開放は生活を豊かにした一方で、中国では長い間、「量を増やして成長するやり方」が中心だったため、エネルギーをたくさん使い、環境への負担も大きくなってきたと考えられます。今でも一部の地域では、あまり生産できていないのにエネルギーだけ多く使う状態が残っています。
そこで本研究は、世界的に「持続可能な発展」が重視されている流れをふまえ、「エネルギーをムダなく使うこと」を重要な課題として取り上げます。そして、経済の質を高めること、エネルギー利用の効率を上げること、対外開放を続けることをどう両立させるかに注目します。
また、貿易の自由化がエネルギー効率(使ったエネルギーに対して、どれだけの生産や成果を得られたかを表す考え方です。効率が高いほど、同じエネルギーで多く生産できます。)に影響する道筋として、とくに「技術の進歩」が大事だと考えます。これまでの研究は、エネルギー効率そのものより「エネルギー原単位(生産やGDPなどの「成果1あたり」にどれだけエネルギーを使ったかを示す指標です。小さいほど省エネですが、技術や産業構造の影響を分けて考えにくい場合があります。)」に注目しがちだったことや、中国国内の地域差を十分に調べていないことを問題点として挙げます。そこで本研究は、貿易自由化(関税を下げたり規制を減らしたりして、輸出入をしやすくすることです。外国との取引が増えると、競争や技術導入が進む可能性があります。)が技術進歩を通じて中国のエネルギー効率を良くするのかを確かめ、さらに北部と南部、東部・中部・西部の違いもはっきり分析することを目的とします。

分析の結果、貿易自由化(関税を下げたり規制を減らしたりして、輸出入をしやすくすることです。外国との取引が増えると、競争や技術導入が進む可能性があります。)が進んでいる地域ほど、エネルギー効率(使ったエネルギーに対して、どれだけの生産や成果を得られたかを表す考え方です。効率が高いほど、同じエネルギーで多く生産できます。)が高いことが分かりました。つまり、GDPに対して貿易額の割合が高い省ほど、総要素エネルギー効率(エネルギーだけでなく、資本や労働力など複数の投入も合わせて見て、全体としてどれだけ効率よく生産できているかを測る指標です。現実の生産活動に近い形で効率を考えられる点が重要です。)が高い傾向が見られました。
さらに、貿易自由化は技術進歩を進めることも確認されました。技術進歩が進むとエネルギー効率も上がり、貿易自由化がエネルギー効率を良くする効果の一部は、技術進歩を通じて起きていると考えられます。
そのほか、所得水準が高いほどエネルギー効率が高く、産業構造や外国直接投資(外国の企業や人が、別の国で工場を作ったり会社に出資したりして、経営に関わる形で行う投資です。お金だけでなく技術や人材が入ってくることがあり、産業や技術に影響します。)もエネルギー効率を高める方向に働くことが示されました。一方、人口の影響は分析の仕方によって結果が変わりやすく、人口増によるエネルギー消費の増加が、人材が集まるメリットを上回る場合があると説明されています。
別の分析方法でも結果が大きく変わらなかったため、結論は信頼できると判断されます。地域差については、南部のほうが北部より効果が強く、東部から西部へ行くほど効果が弱くなる傾向がありました。東部と中部では効果がはっきり見える一方、西部でははっきりした効果が確認できませんでした。

本研究は、1995年から2019年までの中国30省・直轄市のデータを使った分析です（チベットはデータ不足で除外）。合計750件の観測データを用いています。
分析では、貿易自由化(関税を下げたり規制を減らしたりして、輸出入をしやすくすることです。外国との取引が増えると、競争や技術導入が進む可能性があります。)がエネルギー効率(使ったエネルギーに対して、どれだけの生産や成果を得られたかを表す考え方です。効率が高いほど、同じエネルギーで多く生産できます。)に与える影響を調べるだけでなく、「技術進歩が間に入って効果を伝えているか」を確かめるために、3段階の回帰(データを使って、ある変数が別の変数にどのように関係しているかを推定する分析方法です。社会科学で因果に近い関係を検討するときによく使います。)式を使います。
エネルギー効率は、エネルギー消費・資本・労働力を投入、GDPを良い産出、二酸化炭素排出を望ましくない産出として扱い、DEA(複数の投入と産出を使って、どれくらい効率が良いかを比べる分析手法です。企業や地域の「効率の良さ」をデータから評価するのに使われます。)と指数を使って作られた指標で測ります。
貿易自由化は「地域GDPに対する輸出入総額の比」で表し、技術進歩は「特許付与数の対数」で表します。さらに、所得、人口、産業構造、外国直接投資(外国の企業や人が、別の国で工場を作ったり会社に出資したりして、経営に関わる形で行う投資です。お金だけでなく技術や人材が入ってくることがあり、産業や技術に影響します。)などの要因も同時に考えることで、結果が偏らないようにしています。

本研究は、貿易自由化(関税を下げたり規制を減らしたりして、輸出入をしやすくすることです。外国との取引が増えると、競争や技術導入が進む可能性があります。)が中国のエネルギー効率(使ったエネルギーに対して、どれだけの生産や成果を得られたかを表す考え方です。効率が高いほど、同じエネルギーで多く生産できます。)を高める可能性があり、その中心的な理由として技術進歩が重要だと結論づけます。貿易自由化によって海外の技術が広がったり、競争が強まって企業が技術を高めたり、外国企業の投資を通じて技術や資本が入ったりすることで、技術進歩が起こりやすくなります。そして技術が進めば、同じエネルギーでより多く生産できるようになり、エネルギー効率が上がります。
学術的には、エネルギー原単位(生産やGDPなどの「成果1あたり」にどれだけエネルギーを使ったかを示す指標です。小さいほど省エネですが、技術や産業構造の影響を分けて考えにくい場合があります。)ではなくエネルギー効率に注目し、さらに技術進歩を「間に入る仕組み」として明確に分析した点に意味があります。政策面では、開放を進めながら環境負荷を減らすための考え方を示し、政府の産業政策や企業の投資判断の参考になるとされています。

政策提案として、まず貿易自由化(関税を下げたり規制を減らしたりして、輸出入をしやすくすることです。外国との取引が増えると、競争や技術導入が進む可能性があります。)をさらに進めるべきだと述べます。具体的には、自由貿易協定をより充実させたり、国際ルールに合うように貿易制度を整えたり、自由貿易のネットワークを広げたりします。また、「一帯一路」構想を活用し、外国からの投資を受け入れやすくしつつ、投資家の権利も守る必要があるとします。
次に、輸出入の中身を改善することを重視します。ハイテク製品の輸入で学びやすくすることや、環境にやさしい製品の輸入を増やすこと、さらに技術力の高い製品の輸出を増やす工夫を提案します。
さらに、研究資金や税制面の支援などを通じて技術進歩を強め、国際協力によって設備・人材・管理方法を取り入れることも重要だとします。最後に、貿易と技術だけでなく、化石燃料を減らして太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすことや、競争を通じて企業の効率改善を促し、エネルギーを多く使うのに効率が低い産業を縮小させることも提案しています。