Political Characteristics of a Prime Minister in Taiwan

本論文は、台湾の首相職を、1946年憲法に始まり、1990年代の憲法増修によって大きく再編された憲政上の流れの中に位置づける。憲法設計の起源は、ワイマール憲法の影響を受けた張君勱（Chang Chunmai）による1922年草案にあるとされ、国家元首としての総統（president）と、政府の長として議会に責任を負う首相（prime minister）からなる二元的執行（dual-executive）モデルを志向していたと描かれる。1946年憲法は、リベラル・デモクラティックな志向を持ち、首相を行政府の長として位置づけたものと説明される一方で、著者は、戒厳令と数十年に及ぶ権威主義的統治が、強力な総統指導力への持続的な期待を生み出したと論じる。1986年以降の民主化と、李登輝（Lee Teng-hui）が主導した憲法増修期は、総統優位をさらに強め、1997年の改正で、総統が首相を専属的に任命できる権限を得る一方、議会には不信任（no-confidence）制度が残される形に至った。こうした歴史的・制度的背景のもとで本研究は、首相交代のパターンとキャリア経路を特定し、経路依存（path dependence）と、ときおり生じる「引き金（triggering）」となる政治的出来事によって形作られる半大統領制（semi-presidential）環境の中で首相がどのように機能するのかを帰納的に説明することで、民主化後の台湾における首相の政治的特徴と実務上の役割を明らかにすることを目的とする。

本研究は、憲法上は首相（行政院長、President of the Executive Yuan）が依然として行政府を主導するとされているにもかかわらず、台湾の政治実務では、総統優位によって首相の自律性がしばしば制約されていると論じる。この総統優位は、制度設計（総統による専属的任命）と政治状況（不信任決議の利用が限られていること、ならびに2008年以降の同時選挙による「coattail effect」）によって強化されている。実証的には、民主化以降の首相の在任期間は平均639日（1.57年）であり、政権類型によって大きく異なる。すなわち、分割政府（divided government）では244日、少数政府（minority government）では575日、多数政府（majority government）では749日で、著者はこれを、政府の安定性と在任期間の長さの相関として解釈する。辞任理由には構造的なパターンが見られ、カテゴリー2（選挙責任、electoral responsibility）が45%（9件）で最多である一方、カテゴリー1（総統主導の政治的移行、president-driven political transition）とカテゴリー4（体制交代による任期満了、term completion via regime change）がそれぞれ20%、カテゴリー3（正副総統選挙への出馬などの個人的野心、personal ambition such as running for president/vice president）が15%を占める。選挙に結びついた辞任が多いことは、総統が首相を任命するにもかかわらず、首相が政策結果への責任を公に引き受けることを示すものだと解釈される。総統の裁量が直接的に決定的であったケースは分析対象の少数（4件）に符号化され、李登輝期の民主化初期に集中している。さらに、議会経験は登用の中心ではなく、12人の首相は選挙で選ばれる公職の経験がなく、任命時に現職の立法委員であったのは4人にとどまる。また、Table 3は、議会経験カテゴリーによる在任期間の有意味な差がないことを示すと報告されている。キャリア経路は政党により異なり、国民党（KMT）の総統は副首相（vice prime ministers）を選ぶことが多い（60%）一方、民進党（DPP）の総統は著名な党指導者（prominent party leaders）を選ぶことが多い（60%）。首相退任後のキャリアからは、この職がエリート登用の経路として機能していることが示唆され、複数の首相が副総統となり（例：連戦 Lien Chan、蕭万長 Vincent Siew、呉敦義 Wu Den-yih）、さらに3人—李登輝、蔡英文（Tsai Ing-wen）、頼清徳（Lai Ching-te）—が総統になっている。

本論文は、制度的・歴史的分析と、民主化以降に任命された首相に関する帰納的な記述研究を組み合わせる。まず憲法発展をたどり、主要な増修（とりわけ、総統による専属的任命と議会の不信任を確立した1997年改正）を強調しつつ、監督や拒否権の発動点（veto points）が実務上どのように機能するかを論じる。その際、総統および国家安全会議（National Security Council, NSC）に対する立法による審査（legislative scrutiny）の限界も扱う。実証パートでは、著者が首相の在任期間と経歴背景に関するデータを収集・分析し、Table 1（政権類型別の平均在任期間）およびTable 3（経験カテゴリー別の在任期間）で計算結果を提示する。政権類型はSkachの枠組みを用い、台湾に合わせた修正を加えて定義する。分割政府（divided government）は、総統・首相・立法院第一党の間で不一致がある状態、少数政府（minority government）は、与党が最大政党ではあるが多数を持たない状態、多数政府（majority government）は、与党が立法府で多数を持つ状態である。首相の退任過程を検討するため、著者は辞任理由を4カテゴリー—(1) 総統主導の政治的移行（president-initiated political transition）、(2) 選挙責任（electoral responsibility）、(3) 個人的野心（personal ambition）、(4) 体制交代による任期満了（completion of term due to regime change）—に符号化する。あわせて、非公式あるいは政治的に争いのある動機の分類には曖昧さがあることを明示し、客観性を高めるため、選挙に近い時期の辞任は選挙責任として扱うという操作的ルールを採用する。さらに、首相就任前後のキャリア（党指導部、vice premiership、閣僚職、議会経験、ならびに副総統／総統への昇進）も分析し、エリート登用のパターンと当該ポストの政治的機能を特定する。

本論文は、台湾の首相職は、憲法上は重要である一方、政治的には制約されていると結論づける。すなわち、正式な規定と行政院の構造は首相を政府の長として保持しているが、実務は権威主義統治からの経路依存（path dependence）と、総統権限を拡大した憲法改正によって大きく形作られている。辞任を体系化することで著者は、首相交代の主要な様式が選挙によるアカウンタビリティであること—辞任のおよそ半数が選挙直後に起きること—を示し、首相が行政府の「公の顔」として迅速な選挙上のフィードバックを受け、有権者の政策判断に対する目に見える対応として辞任に至ることが多いという解釈を支持する。この発見は、裁量的な総統による更迭よりも不確実性を減らし、統治を安定化しうる、責任に関する定型化された期待（routinized expectations of responsibility）が当該職に形成されてきたことを示唆する点で重要だとされる。過去の経歴分析から、首相は概して政治経験を積んだエリートであることが確認される一方、登用のされ方は政党で異なり（KMTは閣僚／副首相経験を重視し、DPPは党指導部を重視する）、首相が政党動員（party mobilization）と統治能力（governance capacity）のための重要アクターとして機能するという見方が補強される。最後に、首相退任後の進路は、この職が台湾のエリート・パイプラインにおいて副総統および総統への重要な足がかりであることを示しており、著者は、階層的な政治構造の下で首相が総統に従順に見える誘因を生みうるとしても、経験ある指導者の安定した供給を維持する助けになりうると論じる。

本論文は確たる予測は避けつつ、任命枠組みが変わらない場合でも、政治条件や「引き金（triggering）」となる出来事によって首相の役割が変化しうると示唆する。台湾の民主的実践はなお発展途上であり、総統と首相の均衡は政権ごとに変動してきた。例えば馬英九（Ma Ying-jeou）は一時的に首相の自律性をより認めたが、その後、政治的圧力により、より直接的な指導へと回帰したとされる。著者はまた、抑制と均衡（checks and balances）をめぐる誘因を変えうる文脈要因を指摘する。議会は内閣に対して広範な監督手段を持つものの、NSCを通じて行使される総統権限を直接審査することはできず、とりわけ「安全保障（security）」として位置づけられる争点ではこれが、海峡両岸（cross-strait）およびより広範な政策決定における総統優位を強化する。他方、2012年に不信任決議が行われた事例（不成立ではあるが）は、選挙見通しや世論の変化に応じて議会行動が変わりうることを示し、特定の政治的構成の下では、総統に対する相対的な意味で首相の位置づけがより中心的になりうることを示唆する。最後に本論文は、明確な研究課題として、首相の「再議権（right of reconsideration）」—増修条文（Additional Articles）3-2に規定され、総統の承認を要する—が実務でどのように用いられているかの実証分析を求めており、これは台湾の半大統領制において、総統と首相の間で行政権限が実際にどのように差別化されているのかを明らかにするために必要だとしている。

この論文は、台湾の首相にあたる「行政院長」が、憲法の変化や政治の歴史の中でどんな位置づけになってきたのかを整理し、民主化後にどのように働いているのかを明らかにする研究です。
台湾ではもともと、総統が「国の代表」、首相が「政府のリーダー」として議会に責任を負う形を目指していました。しかし、長い戒厳令(国が非常事態だとして、政府が強い権限を持ち、国民の自由や政治活動が制限される状態です。台湾では長期間続き、その経験が「総統が強くあるべきだ」という政治文化につながったとされます。)と権威主義の時代が続いたことで、「国は強い総統が引っ張るものだ」という考えが残ったと著者は説明します。
その後、1990年代の憲法改正で総統の力がさらに強まり、1997年には総統が首相を議会の同意なしで任命できるようになりました。一方で、議会には首相を辞めさせるための不信任制度(議会が「この首相ではだめだ」と決議し、首相を辞めさせる仕組みです。台湾では制度としてはあるものの、実際には使われにくく、それが総統優位を強めています。)が残りました。
本研究は、こうした仕組みと歴史をふまえ、首相が交代する理由のパターンや、首相になる人の経歴の特徴を調べ、台湾の「半大統領制(総統のように国民が選ぶ強いリーダーがいる一方で、首相もいて政府運営を担う政治制度です。台湾では総統の権限が強くなりやすい特徴があり、総統と首相の力関係が政治状況で変わる点が重要です。)」の中で首相がどんな役割を果たしているのかを説明することを目的とします。

研究の結論として、台湾では憲法上は首相が行政のトップとされているのに、実際の政治では総統の力が強く、首相が自由に動けないことが多いと述べます。これは、総統が首相を単独で任命できる制度に加え、議会の不信任があまり使われないこと、2008年以降に総統選挙と議会選挙が同じ日に行われるようになったことなどが影響しています。
データ分析では、民主化後の首相の平均在任期間は639日（約1.57年）でした。ただし政権の状況で大きく変わり、分割政府(総統側と議会側の多数派などが一致せず、政治がねじれやすい状態です。政策を進めにくくなり、首相の在任が短くなりやすい点が重要です。)では244日、少数政府(与党は議会でいちばん議席が多いものの、過半数を持っていない状態です。他党の協力が必要になり、政権運営が不安定になりやすいです。)では575日、多数政府(与党が議会で過半数を持つ状態です。政策が通りやすく、首相の在任期間が長くなりやすい傾向があります。)では749日でした。著者は、政府が安定しているほど首相の在任期間が長くなると考えます。
首相が辞める理由には偏りがあり、いちばん多いのは「選挙の結果の責任をとって辞任する」（45%）でした。総統の判断で辞めさせられたといえる例は少数で、特に民主化初期に集中していました。
また、首相になる人は必ずしも議会経験が多いわけではなく、選挙で選ばれる公職の経験がない人も多いことが示されます。政党によって選ばれやすい人物像も違い、国民党の総統は副首相経験者を選びやすく、民進党の総統は党の有名な幹部を選びやすい傾向がありました。さらに、首相を経験した人が副総統や総統になる例もあり、首相という役職が政治エリートの出世ルートになっていることが示されます。

この論文は、憲法や政治の歴史をたどる分析と、民主化後の首相に関するデータ分析を組み合わせています。
まず、1990年代の憲法改正、とくに1997年改正（総統による首相の単独任命と、議会の不信任制度(議会が「この首相ではだめだ」と決議し、首相を辞めさせる仕組みです。台湾では制度としてはあるものの、実際には使われにくく、それが総統優位を強めています。)がセットで成立）を重要な転換点として扱います。さらに、制度上の「政策を止めたり変えたりできるポイント」が実際にどう働くか、また総統や国家安全会議(安全保障を理由に重要政策を話し合う組織で、総統が主導します。安全保障に関わると議会がチェックしにくくなり、総統の影響力が強まる点が問題として挙げられます。)が議会にチェックされにくい点も論じます。
データ分析では、首相の在任期間や経歴を集め、政権のタイプ別の在任期間などを表で示します。政権タイプは、分割政府(総統側と議会側の多数派などが一致せず、政治がねじれやすい状態です。政策を進めにくくなり、首相の在任が短くなりやすい点が重要です。)・少数政府(与党は議会でいちばん議席が多いものの、過半数を持っていない状態です。他党の協力が必要になり、政権運営が不安定になりやすいです。)・多数政府(与党が議会で過半数を持つ状態です。政策が通りやすく、首相の在任期間が長くなりやすい傾向があります。)に分類します。
また、首相の辞任理由を4つに分類して整理します。理由がはっきりしない場合もあるため、客観性を高める工夫として「選挙の近くで辞任したなら選挙責任として扱う」というルールも置いています。あわせて、首相になる前後のキャリア（党幹部、閣僚、副首相、議会経験、退任後に副総統・総統になるかなど）も分析します。

結論として、台湾の首相は憲法上は重要な役職なのに、実際には総統の強い影響を受けて政治的に制約されやすいとまとめます。その背景には、戒厳令(国が非常事態だとして、政府が強い権限を持ち、国民の自由や政治活動が制限される状態です。台湾では長期間続き、その経験が「総統が強くあるべきだ」という政治文化につながったとされます。)期から続く政治の流れと、総統の権限を広げた憲法改正があります。
一方で、首相の交代は「総統が気分で辞めさせる」よりも、「選挙結果を受けて責任をとる」という形が多いことが示されました。つまり首相は行政の「表に立つ責任者」として、選挙での評価を受けやすい役割になっているという見方です。こうした辞任の型が定着すると、政治の先が読めるようになり、統治の安定につながる可能性がある点が重要だとされています。
また、首相は政党をまとめたり、政治や行政を動かす力が期待される存在であり、退任後に副総統・総統へ進む例もあることから、台湾政治の中で有力政治家を育てる仕組みの一部として機能していると述べられます。

著者ははっきりした予測は避けつつも、総統が首相を任命する仕組みが変わらなくても、政治状況や大きな出来事をきっかけに首相の役割は変わりうると述べます。実際、馬英九政権では一時期、首相が比較的自由に動ける時期があったものの、世論や危機対応の必要から総統主導に戻ったと説明されます。
さらに、議会は内閣を監督する力を持つ一方で、国家安全会議(安全保障を理由に重要政策を話し合う組織で、総統が主導します。安全保障に関わると議会がチェックしにくくなり、総統の影響力が強まる点が問題として挙げられます。)を通じた総統の動きはチェックしにくく、安全保障や中国との関係のような問題では総統優位が強まりやすい点が指摘されます。
今後の研究課題として、首相が使えるとされる「再議権(首相が法律案などに「もう一度考え直してほしい」と求める権限です。台湾では首相が使えるとされますが総統の同意が必要で、実際にどう使われているかを調べることが重要だとされています。)」が実際にどう使われているのかを調べる必要があると述べています。これを調べることで、台湾の半大統領制(総統のように国民が選ぶ強いリーダーがいる一方で、首相もいて政府運営を担う政治制度です。台湾では総統の権限が強くなりやすい特徴があり、総統と首相の力関係が政治状況で変わる点が重要です。)で総統と首相の権限が現実にはどう分かれているのかが、よりはっきりするとされます。