Dignity in International Human Rights Law : from the perspective of economic, social and cultural rights

本稿は、「人間の尊厳（human dignity）」という概念が、経済的・社会的・文化的権利（economic, social and cultural rights: ESC rights）を通して見たとき、国際人権法の中でどのように機能しているのかを検討する。尊厳は主要な国際文書（とりわけ世界人権宣言（UDHR）、ならびに自由権規約（ICCPR）と社会権規約（ICESCR））で広く言及されている一方で、実務的な法的議論では、しばしば生存権や自己決定権に結び付く論点、特に終末期の文脈に論点が狭められがちである、という観察から出発する。これに対し著者は、ESC rightsへの一定の介入も人々の生活に深刻な影響を及ぼし得る以上、人間の尊厳を脅かし得ると論じる。そこで本稿は、尊厳の「物的な射程（material scope）」を（少なくとも一部の）ESC-rightsの文脈にまで広げることを目的とし、その例として社会保障への権利（right to social security）と住居への権利（right to housing）を取り上げる。第二の目的として、こうした国際的展開を日本の法と実務に照らして検証する。すなわち、ESC rightsが日本の裁判所で執行可能な「人権」として扱われているのかを問い、裁判所がこれらの権利を主として立法裁量の問題として扱うとき、何が「排除（excluded）」されるのかを検討する。

検討対象とした国際資料全体を通じて著者は、社会保障や住居をめぐる紛争では、尊厳が明示的に述べられていない場合でも、しばしば尊厳が問題となっていることを見いだす。社会保障への権利について、国際実務には主に二つの経路がある。すなわち、(i) 社会保障を明示的に保障していない文書の下でも社会保障関連措置の審査を可能にする非差別（non-discrimination）分析、(ii) ICESCRの個人通報制度（individual complaint mechanism）において、利用可能性（availability）、十分性（adequacy）、アクセス可能性（accessibility）といった基準を用いた、実体的審査（substantive scrutiny）の新たな展開である。欧州では、欧州人権裁判所（ECtHR）が社会保障紛争を、条約第8条および／または第1議定書第1条に結び付けた上で非差別を適用することにより受け止めており、国籍に基づく差異を正当化するには「非常に重い理由（very weighty reasons）」が必要であると裁判所は求めている。欧州社会権委員会（European Committee of Social Rights）は、ギリシャの緊縮策に関連する削減をめぐる申立てにおいて、累積的影響（cumulative effects）と脆弱な集団（vulnerable groups）への影響が重要であることを強調し、過度に制限的な措置は人としてのまともな生活（a decent life）を損ない得ることを示唆した。住居については、ICESCRの枠組み—とりわけ一般的意見（General Comments）4および7、ならびにスペインに関するCESCRの判例（case law）—が、手続的保障（procedural safeguards）、ホームレス化の回避（avoidance of homelessness）、および（必要な場合の）代替住居（alternative housing）を中核として扱っている。CESCRの決定は、一時的宿泊（temporary accommodation）を「人間の尊厳（human dignity）」保護の必要性と明示的に結び付けている。これに対して日本の裁判所は、ICESCRに基づく請求の司法審査可能性（justiciability）を否定し、憲法上の社会権（例：第25条）をプログラム規定（programmatic）として扱う傾向がある。著者によれば、その結果、非国民（non-nationals）の生活保護へのアクセスや、ホームレスの人々に対する強制立退き（forced eviction）といった領域で、非差別原則が十分に実施されない（under-enforced）状態が残されている。

本稿は、国際条約文、解釈資料、判例を、日本の司法判断および行政実務と統合して論じる、学説研究（doctrinal）かつ比較法的（comparative）な法分析である。国際面では、UDHRにおける尊厳への言及、ICESCRの規定（特に社会保障に関する第9条と、適切な生活水準に関する第11条）、およびCESCRによる解釈指針（とりわけ一般的意見19、4、7、ならびに即時的義務（immediate obligations）と救済（remedies）に関して一般的意見3、9、20への言及）を用いる。さらに地域的人権機関の決定と解釈手法、とりわけECtHR（社会保障の主張を第8条および第1議定書第1条に根拠付け、次いで第14条を適用する技法を含む）と、欧州社会権委員会（特にギリシャの危機を背景とする改革に由来する申立て）を参照する。日本側では、永住者である非国民の生活保護受給資格をめぐる訴訟と、大阪の公的施設からホームレスの人々を立ち退かせた事案に関する訴訟を分析し、裁判所がICESCRを司法的に執行可能なものとして扱うことを拒否した点も含めて検討する。分析全体は、尊厳が、ESC-rightsの制限が生活の中核的条件（core conditions of life）を脅かす局面を特定するための有意味なレンズとして機能し得るか、という問題意識に基づいて構成されている。

本稿は、検討した国際および国内の事例が、少なくとも一部のESC rightsに対して人間の尊厳を適用し得ることを支持している、と結論づける。社会保障や住居の剥奪（deprivations）は基本的生活条件に非常に深刻な影響を与え得るため、他の自由の享受（enjoyment of other freedoms）も損ない得る。これは、市民的・政治的権利（civil and political rights）とESC rightsの間に実務上の連関があることを示す。他方で著者は、尊厳を無限定または普遍的に適用可能な概念として扱うことには慎重であるべきだと警告する。尊厳の法的機能と射程はなお争いがあり、すべてのESC rightsが同様の仕方で尊厳に関わるとは限らないからである。本稿の議論の重要性は、ESC rightsの「排除」がどのように生じるかを明らかにする点にある。すなわち国際的には、義務が非即時的であるという語り（narratives of non-immediate obligation）を通じて、国内の日本では、立法裁量法理（legislative discretion doctrines）と、裁判所が立法不作為（legislative omissions）の審査を避けること、またICESCRを司法審査可能（justiciable）と扱うことに消極的であることを通じて、排除が生まれている。本稿は、国際実務（CESCRの指針や、差別に焦点を当てた判例法を含む）は、生存に関わる中核的文脈（core subsistence contexts）において執行可能な権利（enforceable entitlements）を広く否定する立場を支持しないとして、特に非差別との関係で、日本の憲法解釈と司法の在り方を見直すべきだと主張する。さらに著者は、国際基準との関与（engagement）が、尊厳が関わるにもかかわらず明示的には取り上げられていない日本のESC-rights紛争を照らし出し得るとも示唆する。

本稿は、「人間の尊厳(人が人として大切にされるべきだという基本的な考え方です。国際人権法では、個別の権利の土台になる「根本の原則」として使われることが多く、生活の基盤が壊される場面で問題になります。)（human dignity）」が、社会保障や住居などの経済的社会的文化的権利(社会保障や住居、健康、教育、労働など、生活を成り立たせるための権利です。自由権より「国が制度を整える必要がある権利」と見られやすく、裁判で守られにくいことが課題になります。)を考えるときに、国際人権法の中でどのような役割を持つのかを調べます。
人間の尊厳は世界人権宣言(第二次世界大戦後に国連で採択された、人権の基本をまとめた宣言です。条約のような強制力は弱い一方、後の国際人権法の出発点として大きな影響を持ちます。)などの大事な国際文書でよく出てくる言葉ですが、実際の法律の議論では、安楽死や終末期医療など「生きるかどうか」「自分で決められるか」といった場面に話が偏りがちです。
しかし著者は、社会保障を減らす、住む場所を失うといったことも、生活に大きなダメージを与えて尊厳を脅かしうると考えます。そこで、尊厳が関係する範囲を社会保障への権利や住居への権利にも広げて考えることを目指します。
さらに、日本の法律や裁判では、こうした権利が「裁判で主張できる人権」として扱われているのかを確かめ、裁判所が「これは国会や行政が決めること」として判断を避けるときに、何が見落とされるのかも検討します。

国際的な事例を調べると、社会保障や住居をめぐる争いでは、はっきり「尊厳」と書かれていなくても、実質的には尊厳が問題になっていることが多いと分かります。

社会保障への権利については、国際実務で主に2つの進み方があります。
1つ目は、社会保障が直接書かれていない条約でも「差別していないか」という観点で社会保障の扱いをチェックする方法です。
2つ目は、社会権規約(経済的社会的文化的権利を定めた国際条約です。社会保障や適切な生活水準などを加盟国に求め、国連の委員会が解釈の指針を示します。)の個人通報制度(条約に反する人権侵害があったと考える個人が、国連の委員会に訴える仕組みです。国の制度や対応が国際基準に合うかをチェックする手段になります。)の中で、社会保障が利用できるか、十分か、アクセスしやすいかといった基準で、国の対応を中身まで確かめる動きが強まっていることです。
ヨーロッパでは、国籍による不利な扱いを正当化するには「よほど強い理由」が必要だとされるなど、差別に厳しい判断が見られます。また、緊縮財政で給付を減らす場合でも、減らし方の合計の影響や、弱い立場の人への影響を重く見る考え方が示されています。

住居への権利では、国際的には「立ち退きの手続が公平か」「ホームレスにならないようにできているか」「必要なら代わりの住まいが用意されるか」が中心になります。国連の委員会は、最低限の住まいとしての一時的な宿泊であっても、尊厳を守る必要と結びつけて考えています。

一方で日本の裁判所は、社会権規約による主張を「裁判で判断できない」として退けたり、憲法25条などを「国の目標を示すだけ」と見たりする傾向があります。その結果、外国籍の人の生活保護や、ホームレスの人の強制立退き(住んでいる場所から本人の意思に反して退去させられることです。国際基準では、事前の十分な説明や協議、代替の住まいの確保、ホームレス化の回避などが重要になります。)の場面で、差別を防ぐルールが十分に働いていない状態が残ると指摘されます。

本稿は、国際条約・国連委員会の解釈（一般的意見(国連の委員会が条約の内容をどう理解し、国に何を求めるかを整理した解釈の指針です。裁判の判決ではないものの、国際基準として強い影響を持ちます。)）・国際や地域の裁判例を調べ、それを日本の裁判例や行政の運用と比べて分析する研究です。
国際面では、世界人権宣言(第二次世界大戦後に国連で採択された、人権の基本をまとめた宣言です。条約のような強制力は弱い一方、後の国際人権法の出発点として大きな影響を持ちます。)、自由権規約(表現の自由や公正な裁判など、市民的・政治的権利を定めた国際条約です。社会保障のようなテーマでも、差別の問題として扱われることがあります。)、社会権規約(経済的社会的文化的権利を定めた国際条約です。社会保障や適切な生活水準などを加盟国に求め、国連の委員会が解釈の指針を示します。)を中心に、社会保障（社会権規約9条）や適切な生活水準（同11条）に関する解釈の積み重ねを整理します。さらにヨーロッパの裁判所や委員会の判断も参照します。
日本側では、永住者の生活保護をめぐる裁判や、大阪でのホームレスの立退きに関する裁判などを取り上げ、裁判所が国際基準をどう扱ったかを検討します。全体として、「尊厳」は、生活の土台が壊される場面を見つけるための重要な見方になりうる、という問題意識でまとめています。

本稿は、社会保障や住居の問題でも、人間の尊厳(人が人として大切にされるべきだという基本的な考え方です。国際人権法では、個別の権利の土台になる「根本の原則」として使われることが多く、生活の基盤が壊される場面で問題になります。)を基準として考えられることを、国際・国内の事例が支持していると結論づけます。社会保障や住まいを失うことは生活の基盤を壊し、ほかの自由（教育を受ける、働く、家族生活を送るなど）にも悪影響を与えうるためです。これは、自由権と社会権が実際には深くつながっていることを示します。

ただし著者は、尊厳を何にでも使える万能な言葉として広げすぎることには慎重であるべきだとも述べます。尊厳の法律上の意味や適用範囲はまだ議論があり、すべての社会権が同じ形で尊厳に結びつくとは限らないからです。

また本稿は、社会権が「後回しにされる」「裁判で扱われにくい」という形の排除(社会権が「すぐには守らなくてよい」「裁判では扱えない」などの理由で、人権としての議論や救済から外されてしまう現象のことです。本稿は、その仕組みを問題にします。)がどう生まれるかを明らかにします。国際的には「すぐに実現しなくてよい」と語られやすいこと、日本では「立法の自由に任せる」という考え方や、裁判所が国会の不作為を審査しにくい姿勢などが、排除を生んでいるといいます。国際基準は、特に差別の問題を通じて、生活に直結する場面では権利を実質的に守る方向に進んでいるため、日本の憲法解釈や裁判の姿勢も見直すべきだと主張します。