日本型福祉社会とは何だったのか : 家族主義の観点から

本研究の背景には、日本における現代家族像の揺れ動きがある。グローバル化や産業構造の変化に伴い、非正規雇用が増加し、婚姻率の低下や離婚率の増加が進行している現状において、核家族のイメージとそれに基づく社会構造がもたらす課題が浮き彫りになっている。従来の「近代家族」像が強固に社会に浸透し、家族以外の多様な家族形態が存在しているにもかかわらず、これらが十分に認識されていないという問題意識がある。特に、1980年代に提唱された「日本型福祉社会」という政策が家族像にどのような影響を与え、どのような社会的・経済的問題を引き起こしているのかを明らかにすることが本研究の目的である。

本研究では、1980年代に提唱された「日本型福祉社会」が家族に福祉機能を期待し、家族主義的な政策を推進することで、性別役割分業の固定化を助長してきたことが明らかになった。この政策は、女性を主婦化させることで家庭内のケア役割を担わせ、男性を主たる稼得者とする家族像を強固にした。その結果、近年の日本においてはジェンダー不均衡や社会保障制度の不備、またそれがもたらす子どもの貧困率の増加など、多くの社会問題が浮上していることがわかった。

本研究は、家族と国家の関係を福祉国家レジームの視点から分析するために、エスピン‐アンデルセンの福祉国家類型論を基礎として、政治学や社会政策学の理論を参照しながら、日本型福祉社会の政策とその影響を検討した。具体的には、日本の社会政策や家族政策の歴史的経緯を追い、ジェンダー役割分業や家族主義の観点から政策の分析が行われた。また、既存の文献や統計データを用いた実証的なアプローチにより、政策の影響とその結果について詳細に考察された。

本研究の結論として、日本型福祉社会は、新自由主義的な政策をとりながらも、家族主義的な価値観を強く押し出すことで、性別役割分業の固定化を助長し、家族に過剰な福祉機能を期待する結果をもたらしていることが示された。また、このような政策がジェンダー不平等や子どもの貧困、介護や育児の負担増大など、現在の日本社会における多くの社会問題の根底にあることが指摘された。家族主義的政策の見直しが必要であり、より多様な家族形態や個人のライフスタイルに対応した社会保障制度の構築が求められている。

今後の展望として、現行の家族主義的政策から脱却し、ジェンダー平等を促進する政策や、ケアの社会化を進めるための具体的な施策の検討が必要である。特に、N.フレイザーが提唱する「総ケア提供者モデル」を参考に、男性も女性もケア提供者としての役割を公平に担う社会の実現を目指すことが示唆される。また、政策の見直しに際しては、多様な家族形態を包括する視点が重要であり、家族主義から脱却した新たな福祉国家のモデルを構築するためのさらなる研究が求められる。

本研究の背景には、日本の家族のあり方が変わってきたことがあります。グローバル化や産業の変化で非正規雇用が増え、結婚する人が減り、離婚が増えています。その中で、昔からの「核家族」のイメージが強く残っていて、それが問題を引き起こしています。特に、1980年代に出された「日本型福祉社会」という政策が家族にどんな影響を与えたのか、どんな問題を引き起こしているのかを明らかにすることが本研究の目的です。

1980年代に出された「日本型福祉社会」という政策が、家族に大きな影響を与えてきたことがわかりました。具体的には、この政策は女性を専業主婦にさせ、男性を家族の主な稼ぎ手にするという性別役割を固定化しました。その結果、日本ではジェンダーの不均衡や、社会保障制度の不足、子どもの貧困率の増加など、多くの問題が生まれていることがわかりました。

本研究では、福祉国家についての理論をもとに、日本の家族政策がどのように影響しているかを分析しました。具体的には、日本の社会政策や家族政策の歴史を追い、ジェンダーの役割や家族主義の観点から政策の影響を分析しました。また、既存の文献や統計データを使って実証的なアプローチで詳しく考察しました。

本研究の結論として、「日本型福祉社会」は、性別役割分業を助長し、家族に過剰な福祉機能を期待する結果をもたらしていることが示されました。これがジェンダー不平等や子どもの貧困などの問題の原因となっています。家族主義的な政策を見直し、多様な家族形態や個人のライフスタイルに対応した社会保障制度が必要であることが指摘されました。

今後は、現行の家族主義的政策から脱却し、ジェンダー平等を促す政策や、ケアの社会化を進める具体的な施策が必要です。N.フレイザーが提唱する「総ケア提供者モデル(全ての人がケア提供者としての役割を公平に担う社会モデル。)」を参考に、男性も女性もケア提供者としての役割を公平に担う社会の実現を目指すことが示唆されています。また、多様な家族形態を包括する視点が重要であり、新たな福祉国家モデルの構築が求められます。