消費税法における簡易仕入税額控除制度の問題と限界 : 人件費アプローチに基づく特例措置の提言

背景と目的：

本論文では、消費税の創設時に中小事業者の事務負担を軽減するために設けられた簡易仕入税額控除制度（簡易課税制度）に焦点を当て、その問題点と限界を明らかにし、新たな特例措置を提言することを目的としています。現行の簡易課税制度の枠組みでは、改正を重ねても根本的な問題解決が難しいとされ、特に中小事業者の転嫁困難性による損税の負担を解消または軽減することが目的の一つとして認められる形での制度再構築を目指しています。

主要な発見：

本論文の主要な発見は、現行の簡易課税制度が事務負担の軽減という本来の目的に適わず、益税と損税との間の公平性が失われている点です。特に、市場競争力や価格交渉力が弱い中小事業者にとって、簡易課税制度は実質的に損税の負担を軽減する役割を果たしていることが明らかになりました。そのため、現行の制度を廃止し、人件費アプローチに基づく新たな特例措置の導入が必要であると結論付けられました。

方法論：

本論文では、消費税の転嫁困難性と簡易課税制度との関係を法的側面と経済的側面の両方から検討しました。特に、経済産業省が行ったアンケート調査などのデータを分析し、事業者間取引（BtoB）と消費者向け取引（BtoC）の転嫁状況の違いを明らかにしました。また、事業区分ごとの課税仕入率とみなし仕入率の乖離についても検討し、サービス業を中心に問題点を洗い出しました。

結論と意義：

本論文の結論として、簡易課税制度はその本来の趣旨である事務負担の軽減という目的に適わず、むしろ損税の負担を軽減する役割を果たしてきたことが重要とされます。そのため、現行の簡易課税制度を廃止し、人件費の一定割合を追加的に税額控除する新たな特例措置の導入を提言しました。この措置により、公平性と簡素性を両立し、中小事業者の負担を適切に軽減することが期待されます。

今後の展望：

今後の展望として、提言された新たな特例措置の具体的な制度設計についてさらなる研究が必要です。具体的には、給与等の人件費の範囲や追加控除額の割合、適用対象となる中小事業者の範囲などの詳細を詰める必要があります。また、サービス業における実際の課税仕入率や付加価値率に基づく検証を行い、新制度の有効性と妥当性を実証することが求められます。これにより、中小事業者の転嫁困難性の問題を根本的に解決し、より公正で簡素な消費税制度の実現を目指します。