集団移転から30年後のソーシャル・キャピタル（加筆稿） : 新潟県三面集落を事例に

本研究は、ダム建設に伴い旧三面集落が1980年に集団移転してから約30年後の住民意識やソーシャル・キャピタルの変化を明らかにすることを目的としています。旧三面集落は新潟県北部に位置し、古くからマタギ文化で知られる孤立集落でしたが、ダム建設により閉村し、住民は村上市松山地区に集団移転しました。本研究では、この集団移転がコミュニティの地理的側面と人間関係的側面にどう影響を与えたかを調査し、東日本大震災被災地や他の中山間地域集落が集団移転を検討する際の参考とすることを目指しています。

調査の結果、集団移転後も旧三面の住民たちは一世代にわたって濃密な人間関係を維持し続けることができたことが判明しました。特に1940年代以前に生まれた世代は、新三面地区でも旧三面時代の「42軒全て親戚」のような強い結びつきを保ち続けています。一方、1960年代前後に生まれた世代では、地区外での仕事や学校生活を通じて新たな人間関係を築くことが多くなり、旧三面時代のような濃厚な付き合いは徐々に薄れていることが分かりました。また、新三面地区の住民は移転後も旧三面への訪問を続けており、旧地との接続感がコミュニティ維持に重要な役割を果たしていることが示されました。

本研究では、2011年7月から12月にかけて新三面に移住した住民を対象にインタビュー調査を実施しました。調査対象は、集団移転後の新三面地区に住む31戸のうち17人で、旧三面での生活、移転後の生活変化、ソーシャル・キャピタルの変化について聞き取りを行いました。また、先行文献や過去のフィールドワークの記録も参考にしながら、旧三面での人間関係、農業や狩猟、採集などの生業についても詳細に分析しました。さらに、移転の経緯や補償内容、移転後の住民の生活状況についても調査を行い、総合的な理解を深めました。

本研究の結論として、集団移転が地理的側面のみを変えた場合でも、強い人間関係的側面が維持されていればコミュニティは存続できることが示されました。旧三面では「42軒全て親戚」のような強いボンディング・ソーシャル・キャピタルが存在し、これが移転後もコミュニティ維持に大きく寄与しました。また、旧地を訪れることが高齢者の精神的な支えとなり、ソーシャル・キャピタルの維持に重要であることが確認されました。この研究は、他の中山間地域集落や東日本大震災被災地が集団移転を検討する際の参考となる実践的な知見を提供しています。

今後の研究としては、さらに長期的な視点から集団移転後のコミュニティの変化を追跡し、ソーシャル・キャピタルの持続性を検証することが求められます。また、異なる背景を持つ他の集団移転事例と比較することで、地域特性や文化背景がコミュニティ維持に与える影響を明らかにすることも重要です。さらに、移転後の新しい生活環境における住民の適応プロセスや新たなソーシャル・キャピタルの形成についても詳細に調査することで、より包括的な理解を深めることが期待されます。これにより、今後の集団移転計画に対する具体的な政策提言が可能となるでしょう。