生協と農産物・食品の安全 : 日本の経験と教訓を焦点に

本論文は、中国における農産食品（agro-food）の安全問題が長期にわたり解決されていないことを問題意識の出発点とし、これが農産食品の生産者に対する社会的な不信の拡大と、消費者の強い不安感を生んでいると著者らは論じる。中国が世界の農業市場との関わりを強めるにつれ、中国産農産物の安全性はますます重要な意味を持つようになり、国際的な安全基準により速やかに整合させ、food-safety assurance（食品安全の保証）をよりグローバルな観点で進めるよう求める圧力が高まっている、と位置づけられる。こうした文脈のもとで本論文は、政府、生産者、流通業者、消費者を含む利害関係者の相互作用と相互監視を強めることで信頼を回復するうえで、consumer cooperatives（消費者協同組合）が重要になり得る社会的組織形態だと捉える。同時に著者らは、先行研究に見解の対立があることも指摘する。すなわち、現代中国には消費者協同組合を設立する条件が欠けているとする研究者がいる一方で、海外で成熟した経験は中国の国情に合わせて適用できるとする立場もある。そこで本論文は、（1）中国のagro-food system（農産食品システム）とfood-safety governance structure（食品安全ガバナンス構造）を明確化すること、（2）日本の消費者協同組合の発展と食品安全管理における役割を2つの事例研究で分析すること、（3）その分析に基づき中国の消費者協同組合の発展に向けた提言を行うこと、の3点を目的として設定する。

日本の2つの事例研究を通じて著者らは、消費者協同組合が、消費者・生産者・市場・政府の間でのコミュニケーションや、チェックとバランスを担う制度的メカニズムとして機能し得ると主張する。著者らが強調する主な貢献は4点である。第1に、日本の消費者協同組合は、消費者が主体となって立ち上げる共同組織として描かれ、さらに消費者と生産者の間、ならびに地域の協同組合同士の間の取り組みも促進するとされる。第2に、組合員と農家との対面でのコミュニケーションを可能にし、これが相互理解の深化と信頼形成につながると著者らは結びつける。第3に、生産プロセスや製品開発への組合員参加の経路を提供し、組合が組合員のニーズに応えられるようにするほか、場合によってはagro-food systemのより広範な変革にも寄与し得るとされる。また、自然食品・オーガニック食品やローカルな食料システムを、代替的なビジネスモデルとして強く支援しているとも特徴づけられる。第4に、一部の協同組合は（Seikatsu Clubの例で示されるように）政策への影響力を持ち、相互扶助・環境への配慮・持続可能性といった、より広い市民的志向性を伴うものとして述べられる。
一方で本論文は、日本の消費者協同組合が抱える運営上の課題も示す。競争のもとで店舗運営の収益性が低下していること（店舗売上は2000年の1.16兆円から2014年の8740億円へ、75.34%減）、ライフスタイル変化と女性の労働参加率上昇に伴う共同購入の減少（共同購入は2000年の1.11兆円から2014年の5770億円へ、51.98%減）、そして「purchasing gap（購買ギャップ）」—組合員数は増えるが小売市場シェアは約2.5%にとどまり、売上が十分に実現されていないことを示唆する—である。

本研究は主として記述的・比較的な研究であり、（a）中国のagro-food systemとfood-safety governanceの枠組みに関する構造化された概観と、（b）日本の消費者協同組合に関する2つの質的ケーススタディを組み合わせている。中国については、主要な利害関係者とガバナンス要素を整理し、政府規制（2009年6月施行のFood Safety Law of China、および2013年のCFDA設立を含む）、“millions of small scale farmers/producers（数百万の小規模農家／生産者）”に関連するサプライチェーン調整の問題、さらに「semi-official（半官半民）」と特徴づけられ、製品管理よりも事後的な仲裁（ex post mediation）に向くとされる消費者協会の役割と限界を論じる。日本については、協同組合モデルと食品安全実践の多様性を示すため、対照的な2つの協同組合を選ぶ。すなわち、大規模で歴史的に確立したCo-op Kobeと、小規模だが政治的に特徴のあるSeikatsu Clubである。各事例は、組織の歴史、組合員数と取扱高（turnover）の数値、運営システム（例：Co-op KobeのHAN groupsとhome delivery）、および具体的な食品安全管理メカニズム（例：Co-op Kobeのprivate brands、Sanchoku sourcing、Food Safety Testing Center、ならびに“independent food standards”；Seikatsu Clubの組合員参加を伴うIndependent Control and Auditing Systemと、2006年までの監査活動の定量的記録）を通じて提示される。分析は、機能・強み・問題点に関する総合（synthesis）へと至り、日本の協同組合セクター内で指摘されている改革テーマを導き出す。

本論文は、農産食品の安全問題を防ぐことは生産者・規制当局・消費者にまたがる共有責任であると結論づけ、消費者協同組合を、消費者を組織化し、agro-food safety management（農産食品の安全管理）において実質的な役割を果たせるようにする社会的企業（social-enterprise）のモデルの一つとして位置づける。日本の消費者協同組合は、民主的な組合員所有と参加が、製品開発、生産者—消費者の直接的関係、独自の基準と検査の実践と結びつき得ることを示す具体例として提示され、それによりフードシステムにおける信頼形成とリスク管理に寄与するとされる。同時に著者らは、日本の協同組合が事業面・参加面の大きな圧力に直面していること—店舗および共同購入の実績低下、組合員数と市場シェアの不一致—を強調し、個別配送（individual delivery）の拡大、店舗運営の標準化、労働コストの削減、地域生協の統合、ならびに機能の集約（例：共同のCOOP-brand開発、統合的な流通施設、共同開発された情報システム）といった経営・構造改革の必要性が訴えられていると述べる。中国にとっての意義については慎重に位置づけられ、消費者協同組合が普遍的解決策だとは主張せず、中国固有の条件に依存しつつも有用となり得るアプローチだとされる。したがって本論文の貢献は、政策移転のための直接的な設計図というより、日本の事例から得られる教訓を分析に基づいて整理したものとして提示される。

著者らは、農産食品の安全に「no one-fit-all remedy（万能の処方箋はない）」と明言し、消費者協同組合は、中国にとって「might be one of the approaches（アプローチの一つになり得る）」に過ぎず、協同組合システムを採用する際には中国の特別な条件（special conditions）を慎重に考慮する必要がある、と述べる。この留保を踏まえ、主要な今後の方向性は、日本の経験をそのまま再現（replicated）するのではなく、意味のある形で適応させる（adapted）にはどうすべきかに関する追加研究であると位置づけられる。さらに本論文は、社会経済状況の変化に伴い日本の消費者協同組合の進化も継続していることを示唆し、将来の軌道は、組織効率と事業の持続可能性を狙う改革—個別配送の増加、運営の標準化、労働コスト削減、地域統合、そして製品開発・物流・情報システムにまたがる事業統合—によって形作られるとしている。これらの改革圧力は、協同組合が時間の経過とともに食品安全ガバナンスと組合員参加を支え続けられるかを左右する実務上の条件として提示される。論文は最後に、中国に特有の導入条件の検討を著者らの「future research agenda（今後の研究課題）」として挙げるが、このアジェンダ設定の記述を超えて、具体的な仮説や研究デザインは示していない。

この論文は、中国で農産物や食品の安全問題が長い間なくならず、そのせいで生産者への不信感が広がり、消費者も強い不安を感じていることを出発点にしています。中国が世界の農産物市場とより深く関わるようになるほど、中国産食品の安全性は国際的にも重要になり、国際的な基準に早く合わせて食品の安全を確実にすることが求められていると説明します。
その中で、政府、生産者、流通業者、消費者などの関係者が互いに情報をやり取りし、チェックし合って信頼を取り戻すために、消費者協同組合が役立つ可能性があると考えます。
ただし、中国では消費者協同組合を作る条件がまだ整っていないという意見と、海外の成功例を中国向けに工夫して取り入れられるという意見があり、見方が分かれています。そこで論文は、次の3つを目的にしています。
1つ目は、中国の農産食品システムと食品安全の仕組みを整理することです。2つ目は、日本の消費者協同組合がどう発展し、食品安全にどう関わってきたかを2つの事例で分析することです。3つ目は、その結果をもとに、中国で消費者協同組合を発展させるための提案をすることです。

日本の2つの事例から、消費者協同組合は、消費者・生産者・市場・政府の間での話し合いを増やし、互いに見張り合う仕組みとして働けると述べています。主なポイントは4つです。
1つ目は、消費者が中心になって組合を作り、消費者同士だけでなく、消費者と生産者の協力、さらに地域の協同組合同士の連携も進められる点です。
2つ目は、組合員と農家が直接会って話せる機会を作り、それが理解を深め、信頼につながる点です。
3つ目は、組合員が生産の過程や商品開発に関われる道があり、組合が組合員の希望に合う商品を作りやすくなること、さらに広い意味で農産食品システムの改善にもつながる可能性がある点です。また、自然食品やオーガニック食品、地元中心の食の仕組みを強く支えることも特徴だとします。
4つ目は、一部の組合は政策にも影響を与え、助け合い、環境への配慮、将来にわたって続けられる社会づくりといった、食品安全以外の目標も重視している点です。
一方で課題もあり、スーパーなどとの競争で店のもうけが減っていること、生活の変化や女性の就業増加で共同購入が減っていること、そして組合員は増えても小売市場での割合が約2.5％にとどまり売上につながりにくい「購買ギャップ」が指摘されています。

研究の進め方は、大きく2つを組み合わせています。
1つ目は、中国の農産食品システムと食品安全の仕組みを、関係者や制度を整理しながら説明することです。ここでは、2009年施行の食品安全法や、2013年に設立された食品安全を統括する機関などの動き、小規模農家が非常に多いことによる流通や品質管理の難しさ、そして半官半民とされる消費者協会が主に「問題が起きた後の仲裁」にとどまりやすい限界を論じます。
2つ目は、日本の消費者協同組合についての質的な事例研究で、性格の違う2つの組合を比べます。大規模で歴史の長いコープこうべと、小規模でも政治的な活動が目立つ生活クラブです。各事例では、組合の歴史、組合員数、売上、運営の仕組み、そして独自の基準や検査、監査などの食品安全の取り組みをもとに整理し、最後に共通点・強み・問題点をまとめています。

論文は、農産食品の安全を守るのは生産者、行政、消費者みんなの責任だと結論づけます。そして消費者協同組合は、消費者を組織化して、農産食品の安全管理に実際に関わる力を持たせる社会的企業の一つの形だと位置づけます。
日本の例は、組合員が民主的に運営に関わることで、商品づくり、生産者と消費者の直接的な関係づくり、独自の基準や検査につながり、信頼づくりやリスク管理に役立つことを示していると述べます。
ただし日本の協同組合も、店や共同購入の売上低下、組合員数と市場での存在感のずれといった厳しい状況にあり、個別配送の拡大、運営の標準化、人件費の削減、地域の組合の統合、商品開発や物流や情報システムの共同化などの改革が必要だとしています。
中国への示し方は慎重で、消費者協同組合が万能だとは言わず、中国の条件次第では役に立つ可能性がある方法の一つだ、という整理になっています。

著者らは、食品安全には「これさえやれば必ず解決する方法」はないと述べ、消費者協同組合は中国にとって選択肢の一つにすぎないとします。そのため、中国で導入するなら、中国特有の事情をよく考える必要があると強調します。
今後の課題は、日本のやり方をそのまま真似するのではなく、中国で意味のある形にどう作り変えていくかを研究することです。また日本でも、社会の変化に合わせて協同組合が改革を続けており、効率化や事業を続けるための改革が今後の方向を決めると示しています。最後に、中国での導入条件を調べることが今後の研究課題として挙げられますが、具体的な研究計画までは示されていません。