新興国におけるGood Agricultural Practice 認定者の農薬取扱い方法と健康被害に関する研究 : タイ, ナコンサワン県を事例として

本論文は、現代農業における農薬の集約的使用と、それに伴う人の健康へのリスクを扱う。とくに、使用が急増している中所得国では、知識や訓練の不足により職業的曝露が生じやすい点が問題となる。タイでは2007～2013年に、吐き気やめまいから皮膚障害、さらに重篤な疾病まで幅広い症状を含む農薬関連の毒性影響が相当数報告された。これを受けてタイ政府は2004年以降、小規模農家の農場管理（農薬使用を含む）の改善を目的に、研修、監査、無料の認証で支えるGood Agricultural Practices（GAP）制度であるQ-GAPを推進してきた。しかし著者らは、先行研究で傾向が不明確であることや、基準不遵守の報告、監査の弱さが指摘されていることを踏まえ、Q-GAPが農薬中毒を減らしたとするのは難しいと論じる。そこで本研究は、GAP制度の下で営農するタイ農民の農薬使用行動と健康影響をよりよく理解することを目的とし、北部の果樹園に集中してきた先行研究を補完するため、Nakhon Sawan Provinceに焦点を当てた。

調査対象の農民は概して農薬リスクへの認識が高く、使用前にラベルを読むと自己申告したが、知識の欠落も残っていた。具体的には、農薬が口・鼻・皮膚から体内に入ることを正しく特定できたのは3.1%にとどまり、他の2項目でも正答者は半数未満（48.5%と39.4%）だった。統計検定の結果、GAP認証農家と非認証農家の間で、農薬関連知識に有意差は認められなかった（t-test, p = 0.658, 2-tailed）。同様に、健康問題を報告した割合はGAP認証で36.4%、非認証で40.0%であり、群間差は有意ではなかった（Fisher’s exact test, p = 1.00, two-tailed）。症状の強さは5段階尺度で4未満だったが、めまい（3.37）と、化学臭に関連する呼吸器の問題（3.13）は比較的多かった。防護具を「常に」使用すると回答した者は75.8%だった一方、村レベルでの入手可能性は限られており（例：手袋とマスクは各1種類のみ販売、ゴーグルはなし）、実際の防護が不完全である可能性が示唆された。著者らは、paraquat dichloride（Gramoxone）、abamectin、azoxystrobin、difenoconazoleの使用を確認したうえで、paraquatは36か国で禁止されているがタイでは禁止されていないことを強調し、報告された症状と化学物質の特性との関連について、可能性は論じつつも確立されたものではないと述べている。

現地調査は2014年12月に、Nakhon Sawan Provinceの2つのコミュニティ（NongkrotとTakeanluan）で実施した。本研究はmixed methodsを用いた。量的には、無作為抽出した33名の農民（GAP認証23名、非認証10名）に質問票調査を行った。調査では、人口統計学的属性と農業特性を収集した（例：主な作物は米、バナナ、culantro；平均保有面積は35.30 rai（5.65 ha）；全回答者が化学農薬を定期的に使用し、78.8%が1シーズンに4～5種類の農薬を使用）。農薬使用に関する知識は16の真偽項目で評価し、合計得点の群間差をt-testで検定した。健康影響は、身体的・精神的症状および他者への影響について自己申告で評価し、1（rarely）～5（extremely）の5点hedonic scaleを用いた。健康問題を報告した割合の群間差はFisher’s exact testで検定した。質的には、農民が使用していた防護具を観察し、多くの回答者に商品を供給していた主要な村の小売店で入手可能な防護具と化学物質を記録した。

本サンプルおよび本調査環境の範囲では、Q-GAP認証が、農薬関連知識の向上や自己申告に基づく健康アウトカムの改善と関連していることを示す証拠は見いだされなかった。著者らは、統計的に有意な差が見られなかったことは、サンプルサイズが小さいため統計的検出力が限られていたことを一因として反映している可能性があると強調する。また、農薬リスクへの認識は全般に強いにもかかわらず、実務上の防護は不十分であり、とくに村の小売流通で包括的な防護具（とりわけ眼の保護）の入手が限られている点が問題だと指摘する。回答者の約40%が、めまいや呼吸器の不快感などの健康問題を報告したが、症状は自己申告であり、調査も1回限りであるため、農薬曝露に原因を帰属させることは不明確だと著者らは明言している。さらに本論文は規制上の懸念も示す。すなわち、他国では禁止されている高毒性化学物質が使用されており、タイの有害物質規制およびQ-GAPの管理点の下での執行は困難である可能性がある。その結果、Q-GAPが危険な農薬使用を制限する有効な仕組みとして機能しにくい、という点である。

著者らは、健康影響を明確化しGAPの有効性を評価するには、より頑健な証拠が必要だと論じる。そのため、はるかに大きいサンプルサイズでの反復研究と、異なる季節にわたる実施を推奨する。報告される健康状態は気温や天候で変動し得るのに対し、本調査は短期間に1回だけ行われたからである。また、自己申告症状と化学物質曝露の関係をより確立するために、医学的検査の実施も提案する。政策と実務に関しては、研修やリスク・コミュニケーションは、適切な防護具への確実なアクセスと組み合わせなければならず、そうでなければ教育だけでは不十分だと示唆する。アクセス改善のため、適切な装備の流通における民間部門の役割や、低所得労働者が防護具を継続的に購入・使用できるよう価格を引き下げる戦略の可能性を指摘する。農薬ガバナンスについては、公的標準としてのQ-GAPには限界があり、現状の制約下では認証を通じた有害物質規制は実現可能ではないと主張する。一方で、輸出先国の農薬規制に合わせたコンプライアンスが、国際的規制と整合する標準の形成を促し、国内の安全性向上にもつながり得る、と述べている。

この研究は、今の農業で農薬(虫や雑草、カビなどから作物を守るための薬品です。収穫量の減少を防ぐのに役立ちますが、人の体や環境にも影響を与える可能性があるため、安全な使い方が重要です。)がたくさん使われていることと、それによって人の健康にどんな危険があるのかを調べたものです。特に、農薬の使用が急に増えている中所得国(国の平均的な所得水準が、低所得国と高所得国の中間にある国のことです。農薬使用が急増しても、教育や安全対策が追いつかない場合があり、健康リスクが高まりやすいとされます。)では、農薬の安全な使い方についての知識や訓練が足りず、仕事の中で農薬にさらされやすいことが問題になります。タイでは2007年から2013年にかけて、吐き気やめまい、皮膚のトラブル、さらに重い病気まで、農薬が関係すると考えられる健康被害が多く報告されました。
そのためタイ政府は、農家の農場管理をよくするために、研修や監査(ルールや基準が守られているかを確認するチェックです。形だけになると効果が弱くなるため、制度の信頼性に関わります。)、無料の認証(決められた基準を満たしていると、第三者や制度が認めて証明することです。農業では「安全に管理している農家」と示す目的で使われます。)を行うGAP(Good Agricultural Practicesの略で、農業をより安全で良い方法で行うための考え方やルールのまとまりです。農薬の使い方や水の管理など、農場全体の管理を改善する目的があります。)制度としてQ-GAP(タイ政府が進めるGAPの公的な基準で、Qは品質を意味します。研修や監査を行い、基準を満たした農家に無料で認証を出しますが、実際にルールが守られるかどうかが課題になります。)を進めてきました。しかし、これまでの研究では、Q-GAPが農薬中毒を減らしたかどうかははっきりせず、ルールが守られていない例や監査の弱さも指摘されています。そこで本研究は、GAP制度のもとで働くタイの農民が、農薬をどう使っていて、健康にどんな影響が出ているのかをよりよく理解することを目的に、これまで研究が多かった北部の果樹園だけでなく、Nakhon Sawan県に注目して調査しました。

調査した農民は、農薬(虫や雑草、カビなどから作物を守るための薬品です。収穫量の減少を防ぐのに役立ちますが、人の体や環境にも影響を与える可能性があるため、安全な使い方が重要です。)の危険性を意識している人が多く、使う前にラベルを読むと答えました。ただし、知識が十分ではない部分もありました。例えば、農薬が口・鼻・皮膚から体に入ることを正しく答えられた人は3.1%しかいませんでした。ほかの知識問題でも、正解できた人は半分に届かない項目がありました。
また、GAP(Good Agricultural Practicesの略で、農業をより安全で良い方法で行うための考え方やルールのまとまりです。農薬の使い方や水の管理など、農場全体の管理を改善する目的があります。)認証(決められた基準を満たしていると、第三者や制度が認めて証明することです。農業では「安全に管理している農家」と示す目的で使われます。)を持つ農家と持たない農家を比べても、農薬に関する知識の差ははっきり見られませんでした。健康面でも、何らかの不調を報告した人の割合は、GAP認証ありで36.4%、なしで40.0%で、大きな差はありませんでした。症状の強さは5段階で4より小さい範囲でしたが、めまいと、薬品のにおいによる呼吸の不調は比較的多く見られました。
防護具(農薬が体に付いたり吸い込んだりするのを減らすための道具で、手袋やマスク、ゴーグルなどがあります。正しく使えて、手に入れやすいことが安全に直結します。)を「いつも使う」と答えた人は多かった一方で、村の店では手袋やマスクの種類が少なく、ゴーグルは売られていませんでした。そのため、実際には十分な防護ができていない可能性があります。さらに、調査ではパラコート(雑草を枯らす除草剤の成分で、毒性が高いとして多くの国で禁止されています。誤って体に入ると重い健康被害につながる可能性があり、規制の重要な対象になります。)などの農薬の使用が確認され、パラコートは多くの国で禁止されているのにタイでは禁止されていない点が強調されました。ただし、今回の症状が特定の農薬によるものだと断定できるわけではない、と研究者は述べています。

調査は2014年12月に、Nakhon Sawan県の2つの地域で行われました。研究では、数で比べる調査と、現場の様子を詳しく見る調査を組み合わせました。
数で比べる調査では、無作為に選んだ33人の農民に質問票を配り、GAP(Good Agricultural Practicesの略で、農業をより安全で良い方法で行うための考え方やルールのまとまりです。農薬の使い方や水の管理など、農場全体の管理を改善する目的があります。)認証(決められた基準を満たしていると、第三者や制度が認めて証明することです。農業では「安全に管理している農家」と示す目的で使われます。)あり23人、認証なし10人を比較しました。質問では、年齢や作物、農地の広さ、農薬(虫や雑草、カビなどから作物を守るための薬品です。収穫量の減少を防ぐのに役立ちますが、人の体や環境にも影響を与える可能性があるため、安全な使い方が重要です。)の使用状況なども確認しました。農薬の知識は16個の正誤問題で点数化し、2つのグループの差を統計で調べました。健康影響は、体や心の症状などを自己申告(本人が自分の状態を答える方法です。簡単に情報を集められますが、感じ方や記憶によって結果がぶれることがあります。)で答えてもらい、5段階で程度を評価しました。
現場の様子を見る調査では、農民が使っている防護具(農薬が体に付いたり吸い込んだりするのを減らすための道具で、手袋やマスク、ゴーグルなどがあります。正しく使えて、手に入れやすいことが安全に直結します。)を観察し、村の店で買える防護具や農薬の種類も記録しました。

今回の調査の範囲では、Q-GAP(タイ政府が進めるGAPの公的な基準で、Qは品質を意味します。研修や監査を行い、基準を満たした農家に無料で認証を出しますが、実際にルールが守られるかどうかが課題になります。)の認証(決められた基準を満たしていると、第三者や制度が認めて証明することです。農業では「安全に管理している農家」と示す目的で使われます。)が、農薬(虫や雑草、カビなどから作物を守るための薬品です。収穫量の減少を防ぐのに役立ちますが、人の体や環境にも影響を与える可能性があるため、安全な使い方が重要です。)の知識を高めたり、自己申告(本人が自分の状態を答える方法です。簡単に情報を集められますが、感じ方や記憶によって結果がぶれることがあります。)の健康状態を良くしたりしているとは言えませんでした。ただし、調査人数が少ないため、差があっても見つけにくかった可能性があると研究者は述べています。
また、農民は危険性を理解しているつもりでも、防護具(農薬が体に付いたり吸い込んだりするのを減らすための道具で、手袋やマスク、ゴーグルなどがあります。正しく使えて、手に入れやすいことが安全に直結します。)の入手が難しく、特に目を守る装備が手に入りにくいことが大きな問題だと指摘されました。さらに、約4割がめまいや呼吸の不調を訴えましたが、自己申告であり、調査が1回だけなので、農薬が原因だと決めるのは難しいとされています。
加えて、他国では禁止されている毒性の高い農薬が使われていることから、法律やQ-GAPのルールを実際に徹底するのは難しい可能性があり、Q-GAPだけで危険な農薬使用を止める仕組みとしては働きにくい、という問題も示されました。

健康への影響やGAP(Good Agricultural Practicesの略で、農業をより安全で良い方法で行うための考え方やルールのまとまりです。農薬の使い方や水の管理など、農場全体の管理を改善する目的があります。)の効果をはっきりさせるには、もっと確かな証拠が必要だと研究者は述べています。そのために、調査人数を大きく増やし、季節を変えて何度も調べることが勧められています。気温や天候で体調が変わることがあるのに、今回の調査は短期間に1回だけだったからです。
また、自己申告(本人が自分の状態を答える方法です。簡単に情報を集められますが、感じ方や記憶によって結果がぶれることがあります。)だけではなく、医学的な検査も行うことで、農薬(虫や雑草、カビなどから作物を守るための薬品です。収穫量の減少を防ぐのに役立ちますが、人の体や環境にも影響を与える可能性があるため、安全な使い方が重要です。)への曝露と症状の関係をより確かめられるとしています。対策としては、研修や注意喚起だけでは不十分で、安全な防護具(農薬が体に付いたり吸い込んだりするのを減らすための道具で、手袋やマスク、ゴーグルなどがあります。正しく使えて、手に入れやすいことが安全に直結します。)を確実に手に入れられることがセットで必要だと示唆しています。民間企業の流通の工夫や、低所得の人でも買い続けられる価格にする工夫も重要だとされています。さらに、国内の認証(決められた基準を満たしていると、第三者や制度が認めて証明することです。農業では「安全に管理している農家」と示す目的で使われます。)だけでは限界がある一方、輸出先の国の厳しいルールに合わせる動きが、国際基準に近い新しい標準づくりにつながり、国内の安全性向上にも役立つ可能性があると述べています。