東アジアの域内貿易：食品産業の産業内貿易と海外直接投資に関する実証研究

本論文は、東アジアにおける域内貿易が、外国直接投資（FDI）の変化と並行してどのように発展してきたかを検討するものであり、とりわけ食品産業における産業内貿易（IIT）に焦点を当てる。IITは、同一産業内で輸出と輸入が同時に行われることを指し、通常は不完全競争と消費者選好の異質性の下で、類似しているが差別化された製品の貿易として解釈される。これまでのIITに関する実証研究の多くは先進国を対象としてきたが、著者らは、生産の分断（fragmentation）、国境を越えた結びつき、そして日本の多国籍企業（MNEs）の拡大が東アジアの貿易成長の中心であった点で、東アジアは重要な分析対象であると主張する。また理論上、FDIは貿易を補完する場合も代替する場合もあり得ること、さらに東アジアに関する先行研究では、1990年代にFDIが中国へシフトしたことを含め、時期によってパターンが混在していたことが指摘されている。こうした背景の下、本研究は、Asian International Input-Output Table 2000を用い、食品製造部門に焦点を当てて、1995年以降に日本のFDIと域内貿易の関係がどのように変化したかを明らかにし、政策的含意を導くことを目的とする。

産業連関表に基づく指標を用いた結果として、著者らは、東アジアの製造業が1985年から2000年にかけて産業内貿易への依存を強めたと報告している。アジア諸国の全製造業を対象にすると、平均IIT指数は34.95%（1985年）から50.23%（2000年）へ上昇し、中間財に関する産業内貿易指数（IIM）は29.77%から43.93%へ上昇した。同期間に、中間投入率（IM）は34.75%から27.28%へ低下した。日本—東アジア間の製造業貿易に限っても、平均IITは34.31%（1985年）から49.28%（2000年）へ上昇したが、産業間のばらつきが拡大したことが論文中で指摘されている。食品・飲料・たばこ部門は平均より低いIITであったものの、時間とともに上昇した。

東アジア域内の食品貿易パターンでは、2000年までに支配的なタイプがtype (c)とラベル付けされたパターンへ移行し、特にASEANとNIEsの内部、およびASEAN–NIEs、ASEAN–China、NIEs–Japanの間で顕著であった。著者らはこれを、アジアの食品貿易が垂直的IIT（vertical IIT）に特徴づけられていた証拠と解釈する。これに対し、日本と複数の相手国との二国間の食品貿易では、一方向の最終財貿易（type (e)）が増加し、著者らはこれがより競争的な関係を反映していると述べる。

FDIに関しては、日本のFDIは食品の総貿易および輸入と比較的強い相関を示し（R2 = 0.545、R2 = 0.636）、さらにFDIと輸出、ならびにFDIとIITとの間にも有意な相関が報告されている（t値はそれぞれ1.17および2.41）。ただし、国別のプロットからは異質性が示唆され、FDI–IITの関係が正の相関を示す相手国もあれば負の相関を示す相手国もあり、1990–2000年に関して結論が明確でない相手国も複数ある。

実証分析の対象は東アジア9経済である。内訳は、日本、ASEAN加盟4か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）、NIEs 3か国（シンガポール、台湾、韓国）、および中国である。貿易パターン分析には、Asian International Input-Output Table（Institute of Developing Economies, Tokyo）を用い、その部門分類（IDE, 2006）に基づく。IITの測定には、日本の財務省の貿易データ（ウェブサイトのデータ、2008年として引用）を使用する。

論文ではGrubel–Lloyd（1975）のIIT指数を適用し、さらにKiminami and Kiminami（1995）に従って分析を拡張し、2つの追加指標、すなわち（i）中間投入率（IM）と（ii）中間財に関する産業内貿易指数（IIM）を導入する。これらの指標は、産業kの二国間貿易フロー（総貿易および中間財に該当する部分集合）を用い、二国間貿易の絶対的な不均衡（absolute bilateral trade imbalances）によって産業内要素と産業間要素を分離する。IITとIIMの高低、ならびにIMの高低の組合せに基づき、貿易を複数のタイプに分類する（論文のtable 4に要約）。IITとIIMの「高い／低い」は、ベンチマークとして1985年の日本–米国のIIT水準（29.9%）を基準に判断する。IMは50%超を高、50%未満を低として分類する。食品産業におけるFDIと貿易の結びつきを検討するため、著者らは日本のFDIと貿易アウトカム（総貿易、輸入、輸出）およびIITの相関結果を示し、R2とt統計量を提示するとともに、相手国別の図に基づく比較で示された異質なパターンについても議論する。

著者らは、1985年から2000年にかけて、東アジア諸国—とりわけASEAN諸国と中国—が産業内貿易への依存を顕著に高め、NIEsに類似した輸出志向の成長軌道と整合的であると結論づける。食品部門については、産業内貿易と産業間貿易の双方が拡大したものの、東アジア域内では産業内貿易の伸びがより速く、一方で日本—東アジア間の食品貿易では産業間貿易の拡大の方が速かったと主張する。論文は、特に日本の対東アジア食品貿易における産業内・産業間貿易のバランスの変化を、日本の多国籍企業（MNEs）による域内への日本のFDI増加に帰している。同時に、日本のFDIの地域配分は1997年以降に変化し、企業が国際競争力の向上を求める中で、中国へのさらなるシフトが進んだことも強調する。

政策面では、FDIの地域分布が産業集積に影響し得ること、また産業クラスター形成を通じてイノベーションを促進する可能性があることから、各国のFDI戦略には明示的な産業振興策を組み込み、産業クラスター政策の観点から設計すべきだと著者らは強調している。

論文は、今後の研究課題として2つの主要な方向性を明示している。第一に、ここで示した広い部門別パターンにとどまらず、より詳細な産業レベルのケーススタディによって分析を拡張できると主張し、より細かな検討の必要性を示唆する。第二に、貿易とFDIを結びつけるために用いた相関に基づくアプローチには限界があると注意を促し、理論に基づく追加の説明変数を組み込んだ推定モデルの開発を求めている。これは、FDI以外にも貿易に影響する要因をより適切に考慮し、観察された関連（FDI–IIT関係が相手国によって正・負・不明確と混在することを含む）の解釈可能性を高めるために必要だという位置づけで述べられている。

この論文は、東アジアの国どうしの貿易が、外国直接投資（FDI）(企業が海外の国で工場を作ったり会社を買ったりして、経営に関わる形で投資することです。お金を出すだけでなく、生産や販売の拠点づくりにつながり、貿易を増やすことも減らすこともあるため重要です。)の動きと一緒にどのように変化してきたのかを調べています。特に、食品産業で起きている産業内貿易（IIT）(同じ産業の製品を、ある国が相手国に輸出しながら同時に輸入している状態です。似ているが少し違う商品が国どうしで行き来することが多く、国際分業や企業の海外展開を考えるうえで大事です。)に注目します。
産業内貿易とは、同じ産業の製品を、ある国が相手国に輸出すると同時に、相手国からも輸入している状態のことです。食品でも、国によって味や好みが違うため、似ているけれど少し違う商品が行き来しやすいと考えられます。
これまでIITの研究は先進国中心でしたが、東アジアでは国をまたいだ生産の分担が進み、日本の多国籍企業の活動も広がったため、分析する価値が高いと著者たちは考えています。また、FDIは貿易を増やす場合も、逆に減らす場合もあり、時期によって関係が変わりうる点も重要です。
そこで本研究は、Asian International Input-Output Table(アジアの国々を対象にした国際版の産業連関表です。国をまたぐ取引や生産のつながりを数量的に分析するために使われます。) 2000などのデータを使い、1995年以降に日本のFDIと東アジア域内貿易の関係がどう変わったかを、食品製造に絞って明らかにし、政策へのヒントを得ることを目的としています。

分析の結果、東アジアの製造業は1985年から2000年にかけて、産業内貿易への依存を強めていました。アジア諸国全体の製造業では、平均のIIT指数が1985年の34.95%から2000年の50.23%へ上がりました。中間財(最終的に消費者が買う完成品ではなく、別の製品を作るために使う材料や部品のことです。国をまたいだ生産の分担が進むと、中間財の貿易が増えやすいです。)に関する産業内貿易指数（IIM）も29.77%から43.93%へ上がっています。一方で、中間投入率（IM）(ある産業の生産で、材料や部品などの中間財がどれくらい使われているかを示す割合です。生産工程がどれだけ他の産業や海外の材料に依存しているかを見るのに役立ちます。)は34.75%から27.28%へ下がりました。
日本と東アジアの間の製造業貿易でも、平均IITは34.31%から49.28%へ上昇しましたが、産業ごとの差は広がったとされています。食品・飲料・たばこ部門は平均よりIITが低めでしたが、時間とともに上昇しました。

食品貿易の形を見ると、2000年までに東アジア域内ではtype（c）と呼ばれるパターンが中心になり、特にASEAN(東南アジアの国々がつくる地域協力の枠組みです。この論文ではインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイを指し、域内貿易の中心の一つとして扱われます。)とNIEs(急速に工業化し、輸出を伸ばして成長してきた国・地域のグループです。この論文ではシンガポール、台湾、韓国を指し、東アジアの成長パターンの比較対象として重要です。)の内部や、ASEANとNIEs、ASEANと中国、NIEsと日本の間で目立ちました。著者たちは、これは東アジアの食品貿易が垂直的IITの特徴を持っている証拠だと解釈します。
一方、日本と相手国の二国間の食品貿易では、一方向の最終財貿易（type（e））が増えており、これは競争が強まった関係を表していると述べています。

FDIについては、日本のFDIは食品の総貿易や輸入と比較的強く関係していました（R2(データのばらつきのうち、どれくらいを関係式で説明できているかを表す指標です。値が大きいほど「当てはまりが良い」と言えます。)がそれぞれ0.545、0.636）。FDIと輸出、FDIとIITにも統計的に意味のある関係が示されています。ただし国別に見ると違いが大きく、FDIが増えるほどIITも増える国もあれば、逆に減る国もあり、はっきりしない国も複数ありました。

対象は東アジア9つの経済で、日本、ASEAN(東南アジアの国々がつくる地域協力の枠組みです。この論文ではインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイを指し、域内貿易の中心の一つとして扱われます。)4か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）、NIEs(急速に工業化し、輸出を伸ばして成長してきた国・地域のグループです。この論文ではシンガポール、台湾、韓国を指し、東アジアの成長パターンの比較対象として重要です。)3か国（シンガポール、台湾、韓国）、中国です。
貿易パターン分析にはAsian International Input-Output Table(アジアの国々を対象にした国際版の産業連関表です。国をまたぐ取引や生産のつながりを数量的に分析するために使われます。)を使い、IITの計算には日本の財務省の貿易データを使っています。

IITの測定にはGrubel–LloydのIIT指数(産業内貿易の大きさを数値で表す代表的な方法です。輸出と輸入がどれくらい同時に行われているかを測れます。)を使い、さらに分析を広げるために、中間投入率（IM）(ある産業の生産で、材料や部品などの中間財がどれくらい使われているかを示す割合です。生産工程がどれだけ他の産業や海外の材料に依存しているかを見るのに役立ちます。)と中間財(最終的に消費者が買う完成品ではなく、別の製品を作るために使う材料や部品のことです。国をまたいだ生産の分担が進むと、中間財の貿易が増えやすいです。)に関する産業内貿易指数（IIM）も使います。これらを組み合わせて、IITやIIMが高いか低いか、IMが高いか低いかによって、貿易をいくつかのタイプに分類します。IITとIIMの「高い／低い」は、1985年の日米IIT（29.9%）を基準に判断し、IMは50%を超えるかどうかで分類します。
食品産業でFDIと貿易がどう結びついているかを見るために、FDIと総貿易・輸入・輸出・IITの相関(2つの数字が一緒に増えたり減ったりする傾向があるかを見る考え方です。ただし、相関があっても必ず原因と結果を断定できるわけではないため注意が必要です。)を示し、R2(データのばらつきのうち、どれくらいを関係式で説明できているかを表す指標です。値が大きいほど「当てはまりが良い」と言えます。)やt値(統計的に「たまたまではなく意味のある関係と言えそうか」を判断する目安の一つです。値が大きいほど、関係があると言える可能性が高くなります。)、国別の違いもあわせて議論しています。

著者たちは、1985年から2000年にかけて、東アジア（特にASEAN(東南アジアの国々がつくる地域協力の枠組みです。この論文ではインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイを指し、域内貿易の中心の一つとして扱われます。)と中国）が産業内貿易への依存を大きく高めたと結論づけています。これは、NIEs(急速に工業化し、輸出を伸ばして成長してきた国・地域のグループです。この論文ではシンガポール、台湾、韓国を指し、東アジアの成長パターンの比較対象として重要です。)のような輸出を重視する成長の仕方と合っていると説明されます。
食品分野では、域内では産業内貿易と産業間貿易(産業が違う商品どうしの貿易のことです。たとえば、ある国は食品を輸出して機械を輸入する、といった形で、国の得意分野の違いが表れやすいです。)の両方が増えたものの、域内では産業内貿易の増え方がより速かった一方で、日本と東アジアの間では産業間貿易の増え方がより速かったと述べています。こうした変化は、日本の多国籍企業による東アジアへのFDI増加と関係していると考えられています。
また1997年以降、日本のFDIは地域内で配分が変わり、国際競争力を高めるために中国へさらに移っていった点も強調されています。

政策面では、FDIがどの国・地域に入るかが産業の集まり方に影響し、その結果として新しい技術や工夫（イノベーション）が生まれやすくなる可能性があるため、各国はFDI政策の中に産業を育てる方針をはっきり組み込み、産業クラスター(産業集積が進み、企業・大学・行政なども含めて、地域の中で強いつながりを持って発展している状態です。FDIの受け入れ方によって形成が進むことがあり、政策上の重要テーマになります。)の考え方から政策を設計すべきだと述べています。

今後の課題として、2点が挙げられています。
1つ目は、大まかな産業分類だけでなく、もっと細かい産業レベルの事例研究を行うことで、より深く分析できるという点です。
2つ目は、今回のように相関(2つの数字が一緒に増えたり減ったりする傾向があるかを見る考え方です。ただし、相関があっても必ず原因と結果を断定できるわけではないため注意が必要です。)を中心に見る方法には限界があるため、FDI以外の要因も含めた理論に基づく推定モデルを作り、国によって結果が正・負・不明確に分かれる理由を、より説明できるようにする必要があるという点です。