看護系大学と自治体との連携による災害支援組織の発展過程 : 新潟県大学災害支援連携協議会活動のエコマップを用いた分析

背景と目的：

本研究の背景には、新潟県が過去に複数の大規模な自然災害を経験してきたことがある。2004年の集中豪雨と新潟県中越地震、2007年の中越沖地震などにより、新潟県は甚大な被害を受けた。その経験をもとに、新潟県内の看護系大学と自治体が防災および災害支援活動を行うための連携組織「新潟県大学災害支援連携協議会」を2009年2月に発足させた。この研究の目的は、協議会が発足してからの連携・組織化の発展を明らかにし、大学と自治体との連携の要因を考察することにある。

主要な発見：

本研究では、協議会発足時の2009年2月と、2012年7月時点のエコマップを比較分析した結果、発足当初の連携数が51であったのが、3年5か月後には80に増加したことが明らかとなった。連携は、大学内の他部署、大学同士、大学と自治体間で進展し、さらに災害医療コーディネートチームやNPO、看護職ボランティアなど専門性の高い組織から個人まで幅広く組織化が進んだ。この増加は、防災という明確な目的と東日本大震災時の協働活動が組織化を推進した要因であると考えられた。

方法論：

研究方法としては、エコマップを用いた事例分析を採用した。エコマップは構成員が認識する関係性を図式化する手法で、2009年2月と2012年7月の2回にわたり描かれた。エコマップの描画により、構成員間の連携や交流の量的・質的変化を分析した。連携の量的変化は、エコマップに描かれた連携を表す線の数を数えることで評価し、質的変化は線の種類や関係形成のエピソードに基づいて評価した。これにより、協議会の組織化と連携の進展を明らかにした。

結論と意義：

本研究の結果から、協議会が発足してからの3年5か月間で連携の数と質が大幅に向上したことが確認された。特に、大学と自治体、大学内の他部署、災害医療コーディネートチーム、NPO、看護職ボランティアなどとの連携が拡大し、協議会自体が組織としてより強化された。この研究は、防災という明確な目標が連携を進める上で重要であり、日常的な交流が有事の際の迅速かつ効果的な連携を可能にすることを示している。協議会の活動は、他の地域や分野でも参考になるモデルとなるだろう。

今後の展望：

今後の展望としては、協議会のさらなる組織化と拡大が求められる。特に、新潟県のように離島や豪雪地域を有する地域では、連携方法に課題が残るため、これらの地域に適した連携体制の構築が必要である。また、大学は地域の防災教育や防災計画に積極的に関与し、自治体との連携を強化することが期待される。さらに、災害時における具体的な支援活動の計画を明確にし、実施可能な体制を整備することで、より効果的な災害支援が可能となるだろう。

背景と目的：

新潟県は過去に大きな自然災害を何度も経験してきました。2004年の大雨と中越地震、2007年の中越沖地震などで大きな被害を受けたことが背景にあります。これを受けて、新潟県内の看護系大学と自治体が協力して防災と災害支援の活動を行うために「新潟県大学災害支援連携協議会」が2009年に設立されました。この研究の目的は、その協議会がどのように発展したかを明らかにし、大学と自治体がどう連携したかを考察することです。

主要な発見：

研究では、2009年2月と2012年7月のエコマップ(関係性を図で表す方法で、個人や組織間のつながりを視覚的に示すものです。これにより、どのような連携や交流があるかがわかりやすくなります。)を比較しました。これにより、協議会発足当初の連携数は51だったのが、3年5か月後には80に増えたことがわかりました。連携は大学内の他部署、大学同士、大学と自治体の間で進み、災害医療チームやNPO(Non-Profit Organizationの略で、利益を追求しない団体のことです。主に社会貢献や福祉活動を行います。)、看護ボランティアなど専門性の高い組織から個人まで幅広く進んでいました。この増加は、防災という明確な目的と東日本大震災時の協力活動が要因と考えられました。

方法論：

研究ではエコマップ(関係性を図で表す方法で、個人や組織間のつながりを視覚的に示すものです。これにより、どのような連携や交流があるかがわかりやすくなります。)という方法を使って分析を行いました。エコマップは、関係性を図で表す手法です。協議会発足時の2009年2月と2012年7月のエコマップを描き、連携や交流の変化を見ました。連携の数はエコマップに描かれた線の数を数え、質の変化は線の種類や関係のエピソードに基づいて評価しました。

結論と意義：

研究結果として、協議会発足から3年5か月間で連携の数と質が大幅に向上したことが確認されました。大学と自治体、大学内の他部署、災害医療チーム、NPO(Non-Profit Organizationの略で、利益を追求しない団体のことです。主に社会貢献や福祉活動を行います。)、看護ボランティアなどとの連携が拡大し、協議会自体がより強化されました。この研究は、防災という明確な目標が連携を進めるために重要であり、普段からの交流が災害時の迅速な連携を可能にすることを示しています。協議会の活動は他の地域や分野でも参考になるモデルとなるでしょう。

今後の展望：

今後の展望としては、協議会のさらなる組織化と拡大が求められます。特に、新潟県のように離島や豪雪地域を持つ地域では、連携方法に課題があるため、これらの地域に適した連携体制の構築が必要です。また、大学は地域の防災教育や計画に積極的に関与し、自治体との連携を強化することが期待されます。さらに、災害時に具体的な支援活動の計画を明確にし、実施可能な体制を整えることで、より効果的な災害支援が可能となるでしょう。