失語症と公正証書遺言

本論文は、公正証書遺言の方式に関する問題点を検討することを目的としています。具体的には、言語を発することができず、筆談もできない嘱託人が遺言公正証書を作成する際に、どのようにしてその意思を適切に伝達し、公正証書遺言の要件を満たすかという問題に焦点を当てています。著者は、公証人としての経験から、このような状況において「書面問答方式」を提案し、その適用可能性と法的妥当性について検討しています。この方式が現行法の「口授」や「申述又は自書」の要件を満たすかどうかを探ることで、後発的言語障害者にも適した遺言作成支援の方法を模索します。

著者の経験を通じて、言語を発することができない嘱託人が遺言を作成する際に「書面問答方式」を用いることが有効であることが示されました。この方式では、事前に作成した問答書面を利用し、嘱託人が自らの意思をチェックマークで示す形で進められます。具体的な事例としては、本人が口頭や筆談が不可能な状態であっても、その意思表示を確実に行えることが確認されました。また、この方式が本人の意思能力を確認する手段としても有効であることが示されました。しかし、現行の法律上、「口授」や「申述又は自書」の要件を満たすかどうかについては疑問が残るため、法的な解釈が必要です。

書面問答方式は、事前に公証人が作成した問答書面を使用し、嘱託人が質問に対する複数の選択肢から適当な回答を選びチェックする方法です。この方法では、質問の内容とその回答を明確に示し、嘱託人自身が能動的に回答を選択することで、意思表示の確実性を高めます。また、問答の過程において必要に応じて適切な説明を加え、嘱託人が理解した上で回答できるように配慮します。さらに、問答の状況を記録し、事後に検証可能な資料として残すことも重要です。これにより、本人の真意が確保されたかどうかを客観的に確認できます。

書面問答方式は、言語障害を持つ嘱託人の遺言作成を支援する有効な方法であると考えられます。特に、後発的言語障害者にとって、この方式は意思表示の手段として唯一の相当な方法となる可能性があります。しかし、現行法の「口授」や「申述又は自書」の要件を満たすかどうかについては法的な解釈が必要です。公正証書遺言の真意を確保するためには、公証人が適切な問答書面を作成し、公正中立な立場で問答を実施することが求められます。この方式が広く受け入れられ、法的に認められることにより、高齢化社会における遺言作成の公平性が向上することが期待されます。

今後、書面問答方式の法的妥当性をより明確にするためには、法解釈や判例の蓄積が必要です。また、この方式が広く普及するためには、公証人を含む法曹関係者の理解と協力が不可欠です。さらに、問答書面の作成や問答の進め方についてのガイドラインを策定し、実務における標準化を図ることが重要です。高齢化社会の進行に伴い、後発的言語障害者の数が増加することが予想されるため、これらの人々が適切に遺言を作成できる環境を整えることが求められます。書面問答方式の確立は、ノーマライゼーションの理念を実現し、全ての人々に公平な遺言作成の機会を提供するための一助となるでしょう。