フランスにおける都市計画の展開 (二) ・完 : 都市形成における計画化とその主体の確立を中心に

背景と目的：

第二次世界大戦後のフランスでは、主に戦災復興と住宅不足の解消が最重要課題として挙げられました。約200万戸の住宅が戦災で失われ、さらに残存する住宅も老朽化や設備不良の問題を抱えていました。このような状況の中で、フランス政府は住宅の量的充足を最優先課題とし、都市計画と公共的な土地利用の統制を進めることを目的としました。特に1950年代以降、規制の強化とともに、国主導の都市形成手法が考案され、都市計画の制度化が進展していきました。

主要な発見：

1950年代のフランスの都市政策の主要な発見は、1953年の土地法や1958年の一連の法令にあります。これらの法令により、国や地方団体が住宅建設に必要な土地を取得する権限が強化され、また、その土地を私法人や公法人に譲渡する権利も付与されました。これにより、公共主導のもとで不動産投機の抑制や、住宅供給の促進が図られました。また、1958年のデクレは、優先市街化区域を指定し、不動産投機の抑制と都市再開発を目的とした施策が実行されました。

方法論：

フランス政府は、戦後の都市政策の一環として、都市計画法制を整備し、土地法や各種デクレを通じて都市形成の手法を具体化しました。1953年の土地法では、国や地方団体が住宅建設に必要な土地を取得するための収用権限を強化し、またその土地を私法人や公法人に譲渡する権利を付与しました。1958年のデクレでは、優先市街化区域を指定し、その区域内での土地取得や具体的な整備と住宅建設を市町村当局から民間建設主体に委託することが可能とされました。

結論と意義：

フランスの戦後の都市政策は、住宅不足の解消と都市形成の計画的推進を目的として多様な施策を実施し、公共のイニシアティブによる都市の再構築に成功しました。特に1950年代以降は、土地収用権限の強化や優先市街化区域の指定など、具体的な政策を通じて、不動産投機の抑制や住宅供給の促進が図られました。このような政策の実行により、都市の近代化と住環境の改善が進み、都市計画の公共的な意義が高まりました。

今後の展望：

フランスの都市計画は、今後も市町村と国の協力のもとに進められることが求められます。1980年代以降の地方分権化により、市町村の都市計画権限が拡大されましたが、依然として国の関与が重要な役割を果たしています。今後は、都市形成の計画性をより一層強化しつつ、住環境の質の向上、多様な居住ニーズへの対応、および地域社会との調和を図ることが課題となります。また、新都市構想の成功事例を踏まえ、より良い居住環境の提供と都市の持続可能な発展を目指す取り組みが求められます。