逮捕・勾留中の被疑者取り調べと「供述の任意性」 : イギリスの議論を参考にして

背景と目的：

逮捕・勾留中の被疑者取り調べの問題は、日本の刑事訴訟法学において最も重要な論点の一つです。この論争は、刑事訴訟法198条1項但書の解釈を巡って三つの説（強制処分説、任意処分説、取り調べ否定説）に大別されます。この論文の目的は、被疑者の供述の任意性をどのように確保するか、捜査の必要性と人権保障のバランスをどのようにとるべきかについて、特にイギリスの1984年警察及び刑事証拠法の議論とその結論を参考にしながら、現実的な解決策を模索することです。

主要な発見：

被疑者取り調べの重要性は、犯罪捜査における供述の依存度が高いことにありますが、実際には客観的な証拠や物的証拠がどれほどの役割を果たしているのか、具体的なデータが不足していることが指摘されました。イギリスにおける調査結果では、多くの事件において取り調べの時間が短く、大部分が警察署で行われており、被疑者が警察に対して何らかの不利益な供述を行う割合が高いことが確認されました。また、自白が証拠から排除された場合における立証の困難さも明らかにされました。

方法論：

イギリスにおける実証的な研究として、J・ボールドウィンとM・マッコンヴィルがバーミンガムとロンドンの刑事法院に係属した事件の予備審問記録を詳細に調査しました。彼らは、取り調べの実態や自白の重要性、法医学上の証拠の存在などを分析し、被疑者の供述がどの程度訴追に貢献しているかを評価しました。さらに、被疑者取り調べの法的な規制や実際の運用についても検討しました。

結論と意義：

イギリスの1984年警察及び刑事証拠法は、逮捕・勾留中の被疑者取り調べに関する規制を詳細に規定し、被疑者の供述の任意性を確保するための手段を導入しました。具体的には、テープ・レコーダーによる取り調べの録音や、被疑者がソリシター（弁護士）と接見し、法的助言を受ける権利が保障されました。これにより、供述の任意性が確保され、警察の権限乱用が防止されることとなりました。このアプローチは、日本においても参考になるものであり、捜査の必要性と人権保障のバランスをとるための現実的な解決策として重要です。

今後の展望：

今後の課題として、被疑者取り調べの実効性をさらに高めるための具体的な手段が求められます。例えば、取り調べの透明性を確保するための技術的な手段の導入や、被疑者の権利を保障するための制度の充実が挙げられます。また、取り調べの過程における弁護士の役割を強化し、被疑者が適切な法的助言を受けることができる体制の整備が必要です。さらに、取り調べにおける供述の任意性を確保するための教育や研修プログラムの充実も重要です。これらの取り組みにより、被疑者取り調べの現場における人権保障が一層強化されることが期待されます。