アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題 (2) : 連邦倒産法第9章(チャプターナイン)の手続を中心に

1934年にアメリカで制定された連邦倒産法第9章の背景には、1920年代の不動産開発ブームが終焉し、大恐慌によって多くの自治体が財政的に困窮したことがあります。特に不動産価値の下落により、主要な税収源である財産税の収入が減少し、債務不履行が増加しました。自治体の財政破綻に対する既存の救済手続は実効性が低く、債権者と債務者である自治体との交渉が頻発しましたが、少数の反対者が計画を妨げることが多かったため、全ての債権者の同意を得ることが難しい状況でした。この状況を打開するために、連邦法によって自治体の債務調整を強制することが模索されました。

1934年法の主な目的は、支払不能の自治体の少数債権者から債務調整に対抗する権利を取り上げ、効率的に債務調整を行うことにありました。しかし、1934年法にはいくつかの問題点がありました。債務調整手続が包括的でなく、債権者や債務者の代表委員会に対する効果的な監督や統制の仕組みが欠如していました。また、州の主権を侵害する可能性があるとして、連邦最高裁判所により違憲と判断されました。これにより、1937年に新たに修正が行われ、連邦倒産法第10章が加えられました。

1934年法では、課税地区が連邦裁判所に債務調整の申立書を提出し、債務額の一定割合以上の債権者の同意を得た債務調整計画を提出する必要がありました。債務調整計画には、債権者の権利を修正または変動させる方法が定められ、裁判所は計画の公正性や公平性を判断して認可する手続が取られました。1937年法では、申立ての際に51％以上の債権者の同意が必要とされ、債務免除計画の文言が強調されることで自発性が強調されました。

1934年法及び1937年法は、自治体の財政破綻に対する救済手段として機能しましたが、いずれも完全とは言えませんでした。特に州の主権との兼ね合いで問題が生じ、アッシュトン判決により1934年法が違憲とされた後に、1937年法で修正が加えられました。しかし、これも根本的な構造に大きな変化はなく、州の同意要件が削除されたことについては連邦主義の問題が残りました。1946年法では、さらに期限の延長と手続の修正が行われましたが、基本的な問題は解決されませんでした。

1946年法成立以降も、経済状態の変動により自治体の財政危機が表面化することが予想されます。特に1970年代の経済不況で自治体の財政が悪化したことから、連邦倒産法第9章の手続について再評価と改正が必要となるでしょう。今後は、自治体の財政管理をより効率的に行い、少数債権者の妨害を防ぐための法的枠組みの強化が求められます。また、州の主権を尊重しながらも、連邦政府との協力による包括的な債務救済手続の確立が課題となるでしょう。

1934年にアメリカで連邦倒産法第9章(自治体が財政破綻した場合に債務調整を行うための法律です。この法律によって、自治体が裁判所に申請し、債権者の同意を得た計画を提出することで、財政の再建を目指します。)が制定された背景には、1920年代の不動産開発ブームの終わりと、大恐慌(1929年にアメリカで始まった世界的な経済危機です。多くの企業が倒産し、失業率が急上昇しました。この影響で自治体も財政的に困難な状況に陥りました。)による自治体の財政難があります。不動産価値の下落で主要な税収源である財産税(不動産などの財産にかかる税金です。自治体の主な収入源の一つで、不動産価値が下がると税収も減少します。)の収入が減り、自治体が借金を返せなくなりました。この状況を改善するため、自治体の債務を調整する法律が作られました。

1934年の法律の目的は、少数の反対者から自治体の債務調整(借金を返せない状況を改善するために、借金の額や返済条件を見直すことです。自治体が財政破綻した場合に行われます。)に対する権利を奪い、効率的に債務調整を行うことでした。しかし、この法律には問題がありました。債務調整手続が包括的でなく、債権者や債務者の監督が不十分でした。また、州の主権(各州が独自に法律を制定し、その法律の下で自治する権利のことです。連邦政府が州の意思を無視して法律を適用することは州の主権を侵害する可能性があります。)を侵害する可能性があるとして、連邦最高裁判所により違憲とされました。その結果、1937年に新しい法律が追加されました。

1934年の法律では、まず自治体が連邦裁判所に債務調整(借金を返せない状況を改善するために、借金の額や返済条件を見直すことです。自治体が財政破綻した場合に行われます。)の申立書を提出し、多数の債権者の同意を得た計画を提出する必要がありました。裁判所はその計画の公正さを判断して認可しました。1937年の法律では、申立てに必要な債権者の同意率が51％以上に設定され、債務免除の文言が強調されました。

1934年と1937年の法律は自治体の財政破綻に対する救済手段として機能しましたが、完全ではありませんでした。特に州の主権(各州が独自に法律を制定し、その法律の下で自治する権利のことです。連邦政府が州の意思を無視して法律を適用することは州の主権を侵害する可能性があります。)との兼ね合いで問題が生じました。1946年の法律でも問題が解決されず、基本的な構造は変わりませんでした。

1946年以降も、経済の変動により自治体の財政危機が予想されます。特に1970年代の経済不況で自治体の財政が悪化したため、第9章の手続について再評価と改正が必要です。今後は、自治体の財政管理を効率化し、少数債権者の妨害を防ぐための法的枠組みの強化が求められます。