大阪瓦斯報償問題再考 : メディアからみる大阪市政財界

明治30年代半ば、大阪瓦斯報償問題が大阪を賑わす重要な事件となった。1902年8月、大阪市は大阪瓦斯株式会社に対して、市所有の道路使用の対価として一定の納付金を要求し、独占的なガス事業を認めた。しかし、大阪瓦斯はこれを拒否し、内務省も大阪瓦斯を支持したため、論争が巻き起こった。『大阪朝日新聞』が市の立場を支持し、『大阪毎日新聞』がこれに反論したことで、メディア間の論争が展開された。本稿の目的は、大阪瓦斯報償問題を通じて都市政治におけるメディアの役割を考察することであり、特に市政改革運動やメディアの影響力に焦点を当てている。

大阪瓦斯報償問題を通じて、メディア戦略が都市政治においてどのように機能したかが明らかになった。『大阪朝日』は公益事業の私企業による独占が腐敗を招くとし、市民大会などを通じて大衆動員を図った。一方、『大阪毎日』は企業側を支持する立場をとり、報償契約に反対した。最終的に市長派（『大阪朝日』支持）が勝利する形となり、報償契約が結ばれた。これにより、メディアが市民の意見を形成し、政策決定に影響を与える力があることが示された。

本稿では、明治30年代における『大阪朝日』と『大阪毎日』の両紙、および市政財界への新興勢力の流入について詳細に分析している。具体的には、新聞紙面の改革や経営者・記者の異動、市政特例問題に対する両紙の対応、大阪市政における中小実業家層と新興実業家層の対立など、多角的な視点から事件を検討している。また、これらのアクターが大阪瓦斯報償問題にどのような態度を取ったかについても詳述している。

大阪瓦斯報償問題を通じて、都市政治におけるメディアの役割の重要性が浮き彫りになった。『大阪朝日』が展開したメディア戦略と市民運動は、大阪市政を動かす力を持ち、市長派が勝利する要因となった。また、市会議員への直接的な圧力も含め、大衆動員が政策決定に与える影響が明らかにされた。本稿の意義は、メディアが都市政治において果たす役割を具体的に示し、実業家と市政の関係性を再評価する点にある。都市政治史・メディア史の視点から、大阪瓦斯報償問題を再考することにより、現代の都市政治やメディアの役割についての理解を深める一助となるだろう。