Remittance Inflows and Its Contribution to the Economic Growth of Bangladesh

本論文は、労働者送金（workers’ remittances）が開発途上国にとって主要な対外的資金フローであることを取り上げ、政府開発援助（ODA）、民間債務、portfolio flows、海外直接投資（FDI）と比べて規模が大きく相対的に安定している点を示して研究の動機づけとしている。バングラデシュでは、海外での労働需要（とくに中東）や、貧困・失業といった国内の押し出し要因を背景に、1970年代半ばから労働移住が大きく拡大した。送金はバングラデシュにとって外貨獲得および対外資金調達の主要な源泉となり、2014–2015年にはUS$ 15.31 billion（GDPの約7.9%）に達し、同国は長年にわたり世界の受取国上位10位に位置してきた。送金と経済成長の関係について先行研究の証拠が一様でないことを踏まえ、本研究は、労働者送金と経済成長の関係を特定し、24年分の時系列データ（1990–2013）を用いて送金がバングラデシュの経済成長に与える影響を検討することを目的としている。

本論文の記述的な議論では、送金がバングラデシュのマクロ経済と家計福祉の中心的要素であることが強調されている。著者は、送金が他のいくつかの対外フローを上回ると報告し（2014–2015年について、送金がFDIの9倍、portfolio investmentの25倍、ODAの4倍であると記載）、国際収支と対外流動性を支えていると論じる。さらに、貧困に関する統計として、送金受取世帯では貧困線以下が13%であるのに対し、非受取世帯では34%である（UN, 2011）ことを示す。また、BBSの調査として、送金が受取世帯所得の78%を占め、年平均でBDT3205,642であるとする報告を引用している。計量分析の結果では、水準データに基づく単純相関と回帰は非常に高い当てはまりを示すものの、それは主として共通の上昇トレンドを反映していると解釈される。de-trending（送金について2年のラグも考慮）後には、de-trended GDPと送金の間の説明力がR2 = 0.419に上昇し（ラグなしでは0.085）、著者はこれを、バングラデシュにおける労働者送金とGDPの強い正の関係の証拠と解釈している。

本研究は、World Bankのindicator databaseから得た1990–2013年の年次時系列データを用いる。実証枠組みは、実質GDPを総固定資本形成（GFCF）、雇用労働力（ELF）、労働者送金（WR）の関数としてモデル化する単純な成長回帰から始める：( GDP_t = beta_0 + beta_1 GFCF_t + beta_2 ELF_t + beta_3 WR_t + varepsilon_t )。著者はまずPearsonの相関検定で2変数間の関係を評価し、その後に回帰モデルを推定して、高い全体適合（adjusted R2 = 0.891）を報告する一方、この種の結果は実質的な結びつきというよりトレンド挙動によって生じうると注意を促す。これに対応するため、本論文は絶対値と成長率の双方で関係を比較したうえで、de-trendingを行う。変数は対数変換され、GDPと送金について線形の時間トレンドを推定し、観測値から推定トレンド値を差し引くことでde-trended系列（logY′とlogR′）を構成する。効果の遅れの可能性も踏まえ、送金の2年ラグを導入する。これは、送金の増加が消費や投資の反応に反映されるまで時間を要しうる、という主張に基づくものであり、de-trendedかつラグ付きの系列を用いてGDP—送金の関連を再評価している。

本論文は、「probably conclude（おそらく結論づけられる）」といった慎重な表現を用いながら、労働者送金はバングラデシュの経済発展にとって重要な要因であり、労働者送金と経済成長の間には有意な正の関係があると結論づける。著者はこの結論を、送金のマクロ経済的役割（外貨収入、国際収支の支え、「strong external liquidity position」への寄与）と、ミクロ経済的な経路（家計消費、貧困削減、貯蓄、自営業）に結びつける。この枠組みでは、送金は比較的安定した民間資本流入として扱われ、貧困緩和、貯蓄の動員、投資などを含むマクロ経済指標に対して乗数効果をもつとされる。計量的な貢献としては、トレンド効果を低減しラグ構造を考慮すると、送金がGDPの動きと正に相関することを示す補強的証拠になると提示されており、送金が長期トレンドの共有によってGDPと並行して動いているだけではなく、バングラデシュの成長パフォーマンスにとって重要であるという主張を強めるものだとしている。

本論文は、バングラデシュでは毎年およそ二百万人の若者が労働力人口に加わる一方、国内で十分な雇用創出能力がないため、労働者の国外流出は今後も続く可能性が高く、対外資源としての送金の重要性も継続すると論じる。また、移住と送金創出の「構成」に関する問題にも言及し、バングラデシュ人労働移住者の多くは中東に向かうものの、米国や英国のdiaspora populationと比べると「are not earning enough money to remit」と観察し、その理由を、多くの移住労働者が低技能で賃金水準も低いことに帰している。本論文の論理に沿えば、将来の送金増加による利得は、移住者の所得水準と送金能力を形づくる要因に左右される一方で、流入の継続はマクロ経済の安定（経常収支、外貨準備、信用力の評価）および家計福祉にとって引き続き重要でありうる。さらに、本研究の実証アプローチ自体（とくにde-trendingとラグ効果の重視）は、送金の成長への影響を評価する際、トレンドによって生じる相関やタイミング効果を将来の分析でも考慮し続けるべきであることを示唆している。

この研究は、海外で働く人が母国の家族などに送るお金である労働者送金(海外で働く人が、母国の家族などに送るお金のことです。国にとっては海外から入る資金になり、家計の生活費や教育費、投資などに使われます。多くの開発途上国で重要な収入源です。)が、開発途上国(経済発展の途中にあり、所得水準や産業の発達がまだ十分でない国のことです。海外からの資金や貿易などが成長に大きく影響しやすい点が特徴です。)にとってとても大きな海外からの資金になっている点に注目します。労働者送金は、政府開発援助(政府や国際機関が、開発途上国の発展のために提供する資金や技術支援のことです。国の公共事業や社会制度の整備に使われます。)や海外からの投資などと比べて、金額が大きく、比較的安定しているとされています。
バングラデシュでは、1970年代半ばから海外への出稼ぎが大きく増えました。その理由は、中東などで働き手の需要があったことや、国内の貧困や失業などで海外に出る必要があったことです。送金は外貨(米ドルなど、国際取引で使われる外国のお金のことです。輸入の支払いなどに必要なので、国が外貨を得られるかは経済の安定に関わります。)を得る重要な手段になり、2014から2015年には153.1億ドルでGDP(国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計です。国の経済規模や成長を表す基本的な指標です。)の約7.9%に達しました。
ただし、送金が経済成長に本当に役立っているのかについては、これまでの研究でも結論がはっきりしていません。そこで本研究は、1990年から2013年までの24年分のデータを使い、送金がバングラデシュの経済成長にどのような影響を与えるのかを確かめます。

この論文では、送金が国全体の経済にも、家庭の生活にも大きく関わっていると述べています。2014から2015年の例では、送金は海外直接投資(海外の企業が工場を建てたり会社を買ったりして、その国で事業を行うために投資することです。雇用や技術移転につながる一方、投資が増えるかどうかは国の環境に左右されます。)の9倍、ポートフォリオ投資(株や債券などの金融商品を買って行う投資のことです。利益を得る目的が強く、状況によって資金が急に出入りしやすい性質があります。)の25倍、政府開発援助(政府や国際機関が、開発途上国の発展のために提供する資金や技術支援のことです。国の公共事業や社会制度の整備に使われます。)の4倍とされ、国の外貨(米ドルなど、国際取引で使われる外国のお金のことです。輸入の支払いなどに必要なので、国が外貨を得られるかは経済の安定に関わります。)収支を支える重要な存在だと説明されます。
また、送金を受け取っている家庭では貧困線以下の割合が13%なのに対し、受け取っていない家庭では34%であるというデータも示されます。別の調査では、送金が受け取り家庭の所得の78%を占めるとも紹介されています。
統計分析では、単純に数字の大きさを比べるとGDP(国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計です。国の経済規模や成長を表す基本的な指標です。)と送金は強い関係があるように見えますが、これは両方が長期的に増えていく流れが同じだからかもしれないと注意しています。そこで増加トレンドの影響を取り除いて分析すると、送金とGDPの関係がよりはっきりし、特に送金の影響が2年遅れて表れる可能性を考えると、GDPとの正の関係が強くなると報告しています。

研究では、世界銀行のデータベースから得た1990年から2013年までの年ごとのデータを使います。分析の基本は、実質GDP(国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計です。国の経済規模や成長を表す基本的な指標です。)が、投資に当たる総固定資本形成、働いている人の数、そして労働者送金(海外で働く人が、母国の家族などに送るお金のことです。国にとっては海外から入る資金になり、家計の生活費や教育費、投資などに使われます。多くの開発途上国で重要な収入源です。)によって説明できると考える回帰式です。
まず相関(2つのデータが一緒に増えたり減ったりする傾向の強さを表します。ただし、相関があっても必ず原因と結果の関係があるとは限りません。)や回帰を行い、見た目では高い当てはまりが出るものの、それは単にどのデータも年々増えているから起きた可能性があると考えます。そこで、データを対数に直したうえで、時間による増加トレンドを推定して差し引くことで、トレンドの影響を弱めたデータを作ります。
さらに、送金が消費や投資を通じて経済に影響するまでに時間がかかることを想定し、送金の2年遅れの効果も入れて、GDPと送金の関係をもう一度確かめます。

論文は慎重な言い方をしつつも、労働者送金(海外で働く人が、母国の家族などに送るお金のことです。国にとっては海外から入る資金になり、家計の生活費や教育費、投資などに使われます。多くの開発途上国で重要な収入源です。)はバングラデシュの経済発展にとって重要で、送金と経済成長には統計的に意味のある正の関係があると結論づけます。
その理由として、国のレベルでは外貨(米ドルなど、国際取引で使われる外国のお金のことです。輸入の支払いなどに必要なので、国が外貨を得られるかは経済の安定に関わります。)収入を増やして国際収支(国が海外と行ったお金のやり取りをまとめた記録です。貿易や投資、送金などの収入と支出のバランスを見ることで、国の資金状況が分かります。)を支えること、家計のレベルでは消費の増加や貧困の改善、貯蓄や自営業の資金につながることが挙げられます。送金は比較的安定した海外からの民間資金として、経済全体に波及効果を持つ可能性があると説明されています。
また、トレンドの影響を取り除き、送金の遅れ効果も考えることで、単に一緒に増えていただけではなく、送金が成長と関係している可能性を示す補強になるとしています。

バングラデシュでは毎年およそ200万人の若者が働き手として加わりますが、国内だけでは十分な雇用を作れないため、今後も海外で働く人が増え、送金の重要性も続く可能性が高いと述べます。
一方で、移住先として中東が多いものの、米国や英国に住む移民集団と比べて、中東に行く労働者は賃金が低く送金できる額が小さくなりやすい点も課題です。多くが低技能の仕事に就いていることが背景にあるとされます。
したがって、将来の送金の増え方は、移住労働者がどれだけ稼げるかを左右する条件に大きく影響されます。それでも、送金が続くことは国の経済の安定や家庭の生活にとって重要であり、送金の効果を調べるときは、長期トレンドや効果が表れるまでの時間差も今後の分析で考えるべきだと示しています。