Copyright, Mergers, and Acquisitions in the Music Industry : The Sound Recording Case

本論文は、多くの法域における一般的な独占禁止法運用では高い市場集中（しばしば市場シェア約40%と結び付けられる）が重大な警告サインとみなされるにもかかわらず、録音音楽産業が企業結合規制（merger control）において繰り返し例外的なケースとして扱われてきた理由を検討する。直接の背景は、Universal Music GroupとSony Music EntertainmentがEMIの資産を取得し、メジャー・レーベルの数が4社から3社に減少した2012年の取引である。著者は、この産業を二層市場（レーベル／卸売と小売）として位置づけ、現在では物理・デジタル双方の小売チャネルを含み、デジタル消費はダウンロード型とサブスクリプション型のモデルを中心に構成されているとする。本論文の中心目的は、この市場のどのような特徴——とりわけ、取引可能な金融資産としてのcopyright（著作権）、piracy（海賊版）による圧力、強力なオンライン小売業者の役割拡大——が、競争当局による録音物（sound recordings）の合併・買収の評価のされ方を形作っているのかを説明することである。この目的のために、本論文は、(i) 音楽copyrightの構造と経済的機能（compositionとsound recordingの権利の違い）、(ii) 主要な企業結合分析の原則とテスト（Dominance、SLC、SIEC）、(iii) 当該セクターにおける米国／EUの重要な先行事例、(iv) Universal–EMI統合に焦点を当てた分析、を概説する。

本論文の中核的主張は、録音音楽市場は構造的に集中しやすい一方で、当局の企業結合評価は近年、市場シェアだけでなく、とりわけデジタル仲介者の役割や変化するビジネスモデルといった要因にも依拠するようになっている、という点である。HHIに基づく構造指標を用い、本論文は、米国では2012年初頭に「Big Four」が録音音楽のほぼ90%を占めていたと報告する。提案されたUniversal/EMIの結合（2011年で約40%）は、市場を「moderately concentrated」（2,208 HHIs）から「highly concentrated」（2,782 HHIs）へ移し、deltaは574となるが、これは米国ガイドライン上、市場支配力を高める可能性が高い取引と推定される閾値のほぼ3倍である。デジタル市場と物理市場を分けて分析した場合にも同様の集中度変化が示される（物理：1943→2510、+557；デジタル：2340→2917、+567）。これらの構造指標にもかかわらず、本論文は、当局が、大手デジタルサービスによる買い手の力（buyer power）の主張や、piracyが価格を抑制するという見立てといった相殺要素（countervailing elements）を重視したと論じる。ただし同時に、本論文は、piracyが強固で持続的な競争制約であることには疑義がある理由も提示する。具体的には、piracyが減少しているという議論や、（本論文の記述によれば）価格を30%引き上げても収入が増え得るという証拠があり、需要の価格弾力性が限定的であることを示唆するとする。本論文はまた、合併後のUniversalがデジタル・ライセンシングにおいて「gatekeeper」（「winners and losers」を選別する存在）として行動し得るとの懸念を指摘し、さらに、EMIがデジタル取引における革新志向の「maverick」であったとされる点を強調して、EMIを失うことが新モデルの試行を減らし得ると示唆する。一方で、本論文は、規制当局（とりわけ欧州）が救済措置（remedies）を課したとも報告する。具体的には、EMIグループ収入の約30%（結合後売上の約10%）に相当するdivestment（事業売却）と、MFN clausesを用いないというコミットメントであり、これによりライセンシング費用のインフレを抑え、デジタルサービスおよび競合他社の交渉条件を改善することを狙った。

本論文は、実証的な計量経済学的研究ではなく、法理（doctrinal）および政策志向の分析研究である。概念の提示と比較事例分析を通じて議論を進める。第一に、音楽におけるcopyrightの法経済学的基礎を、musical compositionsとsound recordingsを区別し、それぞれに付随する排他的権利を特定し、権利の譲渡可能性（レーベルへのassignment）がcopyrightを録音ビジネスの主要な金融資産へと転化させる仕組みを説明する。第二に、主要法域で用いられる企業結合規制の枠組みを示し、Dominance test（市場シェアなどの構造的閾値）とSLCおよびSIECのテストを対比させ、従来および改訂後の2010年米国ガイドラインに基づく企業結合審査手順を要約する。第三に、代表的な執行事例であるTime Warner/Polygram（US）、Warner/EMI（EU and US）、Sony/BMG（EU）を検討し、当局が決定的とみなした要素——集中度水準、協調的効果（coordinated effects）、参入障壁、価格以外の競争（non-price competition）、立証責任（例えば、共同支配（collective dominance）分析におけるAirtoursの影響とされるもの）——を抽出する。最後に、Universal–EMI事案へこれらの道具立てを適用し、市場画定（デジタルと物理が別市場となり得ること、地理的市場は国別である可能性が高いこと）を論じ、Herfindahl–Hirschman Indexによって集中度を算定・解釈し、競争評価を、害理論（theories of harm：unilateral effectsおよびcoordinated effects）と相殺要因（buyer power、piracy、参入、remedies）を軸に整理する。本アプローチは、法的基準、当局の論理、そして本論文で示された数量指標（市場シェアとHHIs）の報告に基づく、理由付けられた統合（reasoned synthesis）に依拠している。

本論文は、統合（consolidation）は録音産業の持続的特徴であり、歴史的に、少数企業が市場の大部分を支配する結果をもたらしてきたと結論づける（論文で扱う現代の状況として、3社が70–80%を支配していると述べられる）。技術変化は、消費者アクセスの拡大や自作アーティスト（self-made artists）を可能にすることにより、メジャー・レーベルの力の一部を弱めたものの、著者は、メジャー・レーベルが依然として重要な機能——とりわけプロモーション、マーケティング、物流——を担っているとする。Universal–EMI決定は、より広い変化の象徴として提示される。すなわち、規制当局は、競争制限的影響が限定的だと認識したため、あるいは（構造的・行動的）救済措置によってリスクを管理するために、さらなる集中を承認することに前向きになっているという変化である。European Commissionの条件付き承認と、米国FTCの承認（その一部がportfolio complementarityに依拠したと記述される）は、このパターンを示すものとされる。著者は、主要なデジタル流通業者・プラットフォーム（例：Apple、Spotify、Deezer、Pandora）の成長が、競争分析においてレーベルの市場シェアを相対的に重視しない方向に寄与してきたと論じ、あわせて、デジタルサービスへのライセンス供与を拒否することは有効な市場支配戦略ではないという当局の公式見解も、その背景にあると述べる。本論文の意義は、copyrightの資産としての性格、市場構造、プラットフォーム間の交渉力学を、変化しつつある執行スタンスへと結び付け、従来型の集中度指標だけではこの産業の企業結合の結末を決定してこなかったことを浮き彫りにする点にある。

本論文は具体的な予測は提示しないが、合併後の状況を、競争当局の「new philosophy」の下で市場がどのように進化するかが主要な問いとなる局面として枠づける。Universal–EMI評価に埋め込まれた将来志向の論点として、より大きくなったUniversalがデジタルサービスに対するgatekeeperとして機能し得るのか、divestitures、長期の再取得および再契約の制限（10年）、MFN clausesの撤廃といった救済措置が競争圧力を維持するのに十分か、そしてライセンス慣行が新プラットフォームを排除しないのであれば独立系レーベル（independent labels）がデジタル流通を通じて拡大できるのか、を挙げる。また、デジタル市場はビジネスモデルの変化と不確実性を特徴としており、規制当局はこれを、協調的な価格設定（coordinated pricing）が維持されにくい理由として用いた、とも強調する。この観察は暗に、これらの力学がどのように安定するかに応じて継続的な監視が必要になることを示唆する。最後に著者は、この規制上のシフトが持つ結論未確定の性格を強調する。すなわち、救済措置に基づく承認、あるいは競争制限的害が限定的だという認定に基づく承認は、産業の統合が進み、プラットフォームの力とライセンス交渉が市場アクセスの中心であり続ける中で、そのようなアプローチが有効な競争を維持できるのかという未解決の問題を残す。

この論文は、本来なら市場シェアが約40%になるような合併は、独占が強まりそうだとして厳しく見られやすいのに、録音音楽産業では例外的に認められてきた理由を調べます。きっかけは2012年にUniversal Music GroupとSony Music EntertainmentがEMIの資産を買い、メジャー・レーベルが4社から3社になった出来事です。
著者は、音楽業界を大きくレーベル側と小売側の2段階の市場として考えます。小売にはCDなどの物理販売だけでなく、ダウンロードやサブスクなどのデジタル販売も含まれます。
この論文の目的は、著作権(音楽などの作品を作った人や権利者が、無断利用を止めたり利用料を取ったりできる権利です。録音音楽産業では、この権利が収益の中心で、売買できる資産にもなります。)が売買できる資産であること、海賊版の存在、AppleやSpotifyのような強いオンライン事業者の影響などが、競争当局の合併・買収の見方をどう変えているのかを説明することです。そのために、著作権の仕組み、合併審査の考え方、米国やEUの過去の事例、UniversalとEMIの統合の分析を整理します。

録音音楽市場は少数の大企業に集まりやすく、数字上は合併によって集中がかなり強まると示されます。たとえば米国では2012年初めに大手4社が市場の約90%を持ち、UniversalとEMIが合併すると集中度が「中程度」から「高い」水準へ上がり、ガイドライン上は競争を弱める可能性が高い取引だと推定されるほどの変化になります。物理市場とデジタル市場に分けて見ても、集中度が大きく上がる点は同じです。
それでも当局は、市場シェアだけでなく、デジタルサービス側の買い手としての交渉力や、海賊版が価格を上げにくくするという見方など、合併の悪影響を弱める要素も重視したと論じられます。
ただし論文は、海賊版がずっと強い「価格を抑える力」になり続けるのかには疑問があると述べます。海賊版が減っている可能性や、価格を上げても収入が増え得るという証拠があり、価格を少し上げても需要が大きく減らないかもしれないからです。
また、合併後のUniversalがデジタルの許可（ライセンス）で有利な立場を取り、新しいサービスの成長を左右する存在になり得ること、そしてEMIが新しい仕組みに挑戦しやすい企業だったのにそれが消えることで、業界の新しい試みが減るおそれも指摘します。
一方でEUなどは、事業売却や契約ルールの制限といった条件を付けて合併を認め、デジタルサービスや競合企業が交渉しやすくなるように調整したと説明されます。

この論文は、統計データを使って因果関係をはっきり示すタイプの研究ではなく、法律の考え方や政策の観点から、事例を比べながら整理していく研究です。
具体的には、まず音楽の著作権(音楽などの作品を作った人や権利者が、無断利用を止めたり利用料を取ったりできる権利です。録音音楽産業では、この権利が収益の中心で、売買できる資産にもなります。)が「曲そのもの」と「録音された音源」で別の権利として扱われ、それがレーベルに移転されることでビジネス上の重要な資産になる仕組みを説明します。次に、合併審査で使われる代表的な基準（Dominance、SLC、SIEC）や、米国の審査手順をまとめます。さらに、過去の合併事例を取り上げ、当局が重視したポイント（集中度、協調的な値上げの起こりやすさ、参入の難しさ、価格以外の競争など）を整理します。最後にUniversal–EMIの案件に当てはめて、市場の区切り方、集中度指標、競争への悪影響のシナリオ、悪影響を弱める要素、救済措置をまとめます。

著者は、録音音楽産業では統合が歴史的に続いてきて、現在も少数の会社が市場の大部分を握りやすいと結論づけます。技術の進化で、消費者が音楽にアクセスしやすくなり、個人で活動するアーティストも増えましたが、メジャー・レーベルは今もプロモーションやマーケティング、流通などで重要な役割を持つとされます。
Universal–EMIの判断は、当局が「集中度が高い＝すぐ禁止」ではなく、デジタル流通企業の力や、条件付き承認（救済措置）によるリスク管理も含めて判断する方向に変わってきた象徴として説明されます。著作権(音楽などの作品を作った人や権利者が、無断利用を止めたり利用料を取ったりできる権利です。録音音楽産業では、この権利が収益の中心で、売買できる資産にもなります。)が資産として取引されること、市場構造、プラットフォームとの交渉力が、合併審査の結論に強く関わる点を示したことが意義だとされます。

論文ははっきりした予測はしませんが、合併後の市場が当局の「新しい考え方」のもとでどう進むかが重要な問題だとします。たとえば、大きくなったUniversalがデジタルサービスの参入や成功を左右する存在になれるのか、事業売却や再取得の禁止、MFN条項を使わない約束などの条件が競争を守るのに十分か、独立系レーベルがデジタル流通を使って伸びられるのか、といった点が論点になります。
またデジタル市場は変化が速く先が読みづらいため、企業同士が協調して価格を合わせ続けるのは難しい、という理由が当局の判断に使われたとも述べられます。ただ、統合が進みプラットフォームの力が強い状況で、条件付き承認が本当に競争を守れるのかは、まだ結論が出ていない問題だと締めくくられます。