The Research on China’s Public Diplomacy : Focusing on the Closure of the Confucius Institute at the University of Chicago (CIUC)

本論文は、孔子学院（Confucius Institutes, CIs）を、中国のパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）の手段として位置づけ、中国語教育の促進、文化交流の促進、中国の国家イメージの改善を目的とするものだと述べる。中国は2004年以降、世界で475のCIを設立してきたが、少数ながら注目すべき閉鎖例（2010年以降で9件）が存在することは、運営上の脆弱性を示唆しており、学術的により精密な検討が必要だとする。著者は、CIをめぐる論争の解釈がメディアの論評に偏っており、学術研究、とりわけパブリック・ディプロマシーの「関係性フレームワーク（relational framework）」に基づく研究が不十分だと主張する。多くの研究はCIを主として「情報フレームワーク（information framework）」（すなわち政治目的に資するメッセージの設計と発信）で扱ってきた一方、著者は、CIの共同運営モデルにより、受け入れ大学（host university）との関係が組織の存続にとって中核になると論じる。そこで本論文は、2014年の閉鎖が大きく報道された一方で体系的な学術分析が限られていたシカゴ大学の孔子学院（the CI at the University of Chicago, CIUC）を検討対象とする。目的は、運営上の問題点と、大学管理者、関与する教員、CI反対派、Hanbanの間の相互作用を特定し、他のCIがどのように機能し、ときに失敗するのかを理解するうえでより広い含意を得ることにある。

CIUCと比較対象事例（Milton Friedman Institute / Milton Friedman Institute for Research in Economics, MFI/MFIRE）の双方を通じて、本論文は、教員反対派による組織的な請願（petition）が結果を直接左右したのではなく、むしろメディアの語りが請願者の影響力を過大評価しがちであると見いだす。MFI/MFIREの事例（2008年および2010年の請願）では、シカゴ大学の大学運営側（administration）は支持を維持し、「分散型権限システム（distributed authority system）」（学位授与や教員任用を行わない限り、研究所は関係教員が提案し運営する）を擁護し、全教員による投票の要求には応じなかった。請願者が得た変化は限定的で、研究所名の変更にとどまり、しかも「Milton Friedman」を残した名称のままであった。その後、研究所は存続し、のちに統合されてGary Becker Milton Friedman Institute for Research in Economicsとなった。CIUCについても、2010年の請願は、協議不足と中国政府の影響への懸念に焦点を当てていたが、大学運営側は標準的手続を擁護し続け、立場を変更しなかった。2014年のCIUC請願では、学問の自由（academic freedom）や、カリキュラムおよび教員採用への干渉疑惑が強調された。しかし本論文は、反対派は強力な直接証拠を提示できず、批判者の側でも学術的議論への抑制を示す証拠は文書化が難しいことが認められていた点を強調する。学内の評価委員会は、シカゴ大学（U of C）が統制を失ったという主張に根拠はないとした一方で、「外部委託（outsourced）」された客員教員（visiting instructors）に伴う負担を指摘し、大幅な変更を伴う場合にのみ更新（renewal）を勧告した（Hanbanによると受け取られうる「予算項目（line item）への拒否権（veto）」を排除すること、CIに紐づく教員を学部（department）が雇用するスタッフに置き換えること、など）。最終的に本論文は、閉鎖の主要因は請願そのものではなく、不十分なコミュニケーションと、Hanbanのdirector-generalに帰される公表発言によって引き起こされた評判上の懸念のもとで、Hanbanとの「対等なパートナーシップ（equal partnership）」を維持できなかったことにあると結論づける。加えて著者は、CIUCの資源に対する組織としての必要性が限定的だったため、関与教員がそれを守ろうとする決意が弱まったとも論じる。

本研究は比較ケーススタディ（comparative case study）の手法を用い、CIUCが閉鎖された理由を、請願で異議を唱えられながらも存続した同じシカゴ大学内の研究所MFI/MFIREと対比することで説明する。この比較は、同一の反対派グループ（CORES）がUChicagoでの研究所設立に関して複数の請願を開始している点に基づき正当化される。すなわち、MFIへの反対（2008年）、MFIREおよびCIUCへの反対（2010年）、CIUCへの再度の反対（2014年）である。この設計により、制度的環境と、一定程度は組織的反対の性格を一定に保ちつつ、なぜ結果が分岐したのかを検討できるとする。分析は次の導きの問いに沿って構成される。(1) 反対派の行動が各研究所の運営に与えた影響、(2) 関与教員が請願にどう対応したか、(3) 大学運営側が各研究所に対してどのような立場を取ったか、(4) 外部アクターが結果に影響したかどうか。実証面では、本文で示された文書資料および公開資料（請願書、所長や管理者による返信書簡・声明、委員会報告と勧告、Chicago Maroonなどのメディア報道や報道されたインタビュー）に依拠する。CIUCについては、請願活動の推移、内部委員会評価（プロボスト（Provost）に代わりCIUC理事会が設置した3名委員会）、勧告をめぐる教員間の意見不一致、その後の交渉の時系列と閉鎖を告知する公的声明までを追跡する。本論文は、各事例内でプロセス・トレーシング（process-tracing）として所見を提示し、その後に比較による総合を行う。

本論文は、MFI/MFIREをめぐる論争とCIUCの閉鎖の双方において、決定的なアクターは請願を行った反対派ではなく、大学運営側と、研究所の提案・運営に直接関与した教員であったと結論づける。大学運営側は一貫して全教員投票の要求を退け、シカゴ大学の「分散型権限（distributed authority）」の伝統に訴えた。すなわち、学位授与プログラムや教員任用権を持つ組織には幅広い教員関与が求められるが、ほとんどの研究所・研究センターには求められない、という立場である。したがって著者は、メディア報道は閉鎖を引き起こす要因として請願の因果的役割を誇張していると論じる。さらに本論文は、CIUCがMFI/MFIREと異なったのは、その継続が、大学運営側・関与教員・Hanbanの三者の足並み（three-party alignment）に依存していたためであり、Hanbanとのコミュニケーションが悪化し、公表発言が「対等なパートナーシップ」という見かけを損なったことで評判リスクが高まり、閉鎖に寄与したと結論づける。第三の結論として、CIUCに対する関与教員および大学運営側のコミットメントは、CIUCへの「必要性（needs）」が限定的であったため弱かったとする（Hanbanが計画した5年間で200万ドルの寄付は他の組織資源に比べて小さいこと、CEASがすでに相当の能力を有していたこと、など）。著者が位置づける本研究の意義は、利害関係者の関係性と大学内部のガバナンス過程を前景化することで、CIを関係性フレームワークから捉える視点を前進させ、中国のパブリック・ディプロマシーのメッセージングのみに焦点を当てた説明よりも、制度に根差したCIの帰結説明を提示する点にある。

本論文は、著者がこの研究を拡張し、「比較的成功している（relatively successful）」孔子学院の事例を検討する意図を明示している。将来の研究対象として、University of MalayaのConfucius Institute、オーストラリアのNew South Wales Confucius Institute、日本の立命館大学（Ritsumeikan University）のConfucius Instituteが挙げられている。この計画は本論文の比較ロジックに直接沿うもので、CIUCで対立と閉鎖に寄与した要因—とりわけ利害関係者の足並み、制度的必要性、Hanbanとのコミュニケーション—を特定したうえで、孔子学院が存続してきた事例を調べ、安定性に関連する条件をよりよく理解することを意図しているとされる。これらの事例名を挙げる以上の形で、「成功」の詳細な研究質問、方法、評価基準は示されていないが、異なる受け入れ大学の文脈にまたがって孔子学院の運営ダイナミクスを深く理解する手段として、この拡張が提示されている。

この論文は、孔子学院(海外の大学などと共同で運営される、中国語教育や文化交流の拠点です。中国語の授業や文化イベントを行い、中国への理解を広げる役割があります。一方で、運営の透明性や大学の自主性への影響が議論になることがあります。)を中国のパブリックディプロマシー(政府が外国の人々に向けて行う広報や交流活動です。軍事や交渉ではなく、教育や文化交流などを通じて、その国へのイメージや信頼を高めることが目的です。)の手段だと考えています。パブリックディプロマシーとは、外国の人々に向けて言語教育や文化交流を行い、その国のイメージをよくするための取り組みです。中国は2004年以降、世界に多くの孔子学院を作ってきましたが、2010年以降に少数ながら閉鎖された例もあります。著者は、この閉鎖がなぜ起きるのかを、ニュースや評論だけでなく、学術的にしっかり調べる必要があると述べます。
これまでの研究は「中国がどんな情報やメッセージを発信したいのか」という見方が多かった一方で、著者は「受け入れ大学(孔子学院などの組織を、自分の大学の中に置いて運営を一緒に行う側の大学のことです。運営ルールや人事、評判への影響などで重要な立場になります。)との関係がうまくいくかどうか」が運営のカギになると考えます。そこで、2014年に閉鎖が大きく報道されたシカゴ大学の孔子学院を取り上げ、運営上の問題点や、大学側や教員、反対派、Hanban(中国側で孔子学院事業に関わってきた機関として言及される存在です。資金支援や教員派遣などに関わり、受け入れ大学との合意や信頼関係が運営に大きく影響します。)の関わり方を整理し、他の孔子学院にも共通するヒントを得ることを目的にしています。

この論文の中心的な発見は、孔子学院(海外の大学などと共同で運営される、中国語教育や文化交流の拠点です。中国語の授業や文化イベントを行い、中国への理解を広げる役割があります。一方で、運営の透明性や大学の自主性への影響が議論になることがあります。)の閉鎖や存続を決めたのは、反対派の請願(大学の教員などが、大学の方針に反対したり変更を求めたりするために署名を集め、文書で正式に訴える行動です。世論や学内議論を動かすことがありますが、最終決定権を持つとは限りません。)そのものではなく、主に大学の運営側と関係教員だったという点です。メディアは「請願が閉鎖を引き起こした」と見がちですが、著者はその影響が実際以上に大きく見積もられていると指摘します。

比較対象の研究所MFI/MFIREでは、2008年と2010年に請願が出ても、大学運営側は基本方針を変えず、全教員投票も行いませんでした。反対派が得られた変化は限定的で、研究所名の変更はあったものの「Milton Friedman」という名前は残り、研究所自体は存続しました。

一方、シカゴ大学の孔子学院でも、2010年と2014年に請願が出されました。2014年の請願では学問の自由(研究者や教員が、政治的圧力や組織の都合で研究や教育内容を制限されずに、自由に学問を行えるべきだという原則です。大学の信頼や研究の質を守るうえで特に重要です。)や、授業内容や教員採用への介入疑惑が強調されましたが、反対派は強い直接証拠を示しにくく、反対派自身も「証拠を集めるのは簡単ではない」と認めていました。大学内の評価委員会も「大学が統制を失っている」という主張は支持しませんでしたが、Hanban(中国側で孔子学院事業に関わってきた機関として言及される存在です。資金支援や教員派遣などに関わり、受け入れ大学との合意や信頼関係が運営に大きく影響します。)から派遣される客員教員(一定期間だけ大学で授業や研究を行う、期限付きの教員です。専門性を補える一方、採用や管理の仕組みが複雑になると負担が増えることがあります。)への対応が学内の負担になっている点などを問題として挙げました。

最終的に閉鎖につながった大きな理由として著者が重視するのは、大学側とHanbanのコミュニケーション不足と、Hanban側の公の発言によって「対等な関係に見えなくなった」ことで評判リスクが高まったことです。また、孔子学院から得られる資源が大学にとって不可欠ではなかったため、守ろうとする力が弱まりやすかったとも述べています。

本研究は比較ケーススタディ(似た条件の複数事例を比べて、「なぜ結果が違ったのか」を説明する研究方法です。1つの事例だけでは見えにくい原因を整理しやすい利点があります。)を用いています。シカゴ大学の孔子学院(海外の大学などと共同で運営される、中国語教育や文化交流の拠点です。中国語の授業や文化イベントを行い、中国への理解を広げる役割があります。一方で、運営の透明性や大学の自主性への影響が議論になることがあります。)がなぜ閉鎖されたのかを、同じ大学内で請願(大学の教員などが、大学の方針に反対したり変更を求めたりするために署名を集め、文書で正式に訴える行動です。世論や学内議論を動かすことがありますが、最終決定権を持つとは限りません。)を受けても存続した研究所MFI/MFIREと比べて説明します。両方とも、同じ反対派グループが請願を行っていたため、条件をある程度そろえた比較が可能だと考えています。
分析では、反対派の行動の影響、関係教員の対応、大学運営側の立場、外部の関係者の影響という観点から、請願書や大学の声明、委員会報告、学内メディア報道などの公開資料をたどって整理しています。また、出来事の流れを追いながら「どこで何が効いたのか」を確かめる形で議論を組み立てています。

著者は、孔子学院(海外の大学などと共同で運営される、中国語教育や文化交流の拠点です。中国語の授業や文化イベントを行い、中国への理解を広げる役割があります。一方で、運営の透明性や大学の自主性への影響が議論になることがあります。)の閉鎖も、MFI/MFIREの存続も、決定的だったのは請願(大学の教員などが、大学の方針に反対したり変更を求めたりするために署名を集め、文書で正式に訴える行動です。世論や学内議論を動かすことがありますが、最終決定権を持つとは限りません。)者ではなく、大学運営側と関係教員だったと結論づけます。シカゴ大学は、学位を出したり教員を正式に採用したりしない組織については、全教員投票を必須にしないという伝統を持っており、運営側はその考えを一貫して守りました。

孔子学院がMFI/MFIREと違ったのは、大学運営側と関係教員だけでなく、Hanban(中国側で孔子学院事業に関わってきた機関として言及される存在です。資金支援や教員派遣などに関わり、受け入れ大学との合意や信頼関係が運営に大きく影響します。)も含めた三者の足並み(大学運営側、関係教員、外部パートナーのように複数の中心的関係者が、同じ方向を向いて協力できている状態です。これが崩れると、組織が続きにくくなります。)がそろわないと継続しにくかった点だと説明されます。Hanbanとの関係が悪化し、「対等なパートナーシップ(共同運営する両者が、上下関係ではなく同じ立場で協力している状態を指します。大学にとっては「外部の圧力に従っている」と見られないことが評判上とても重要になります。)」に見えない状況が生まれたことで評判面の不安が強まり、閉鎖に傾いたとされます。
この研究の意義は、孔子学院を「中国が何を発信したいか」だけで説明するのではなく、大学内部の意思決定や関係者同士の関係の作り方から説明しようとした点にあります。

著者は今後、比較的うまく運営されている孔子学院(海外の大学などと共同で運営される、中国語教育や文化交流の拠点です。中国語の授業や文化イベントを行い、中国への理解を広げる役割があります。一方で、運営の透明性や大学の自主性への影響が議論になることがあります。)の事例も調べる予定だと述べています。対象候補として、マラヤ大学、オーストラリアのニューサウスウェールズ、立命館大学の孔子学院が挙げられています。シカゴ大学の事例で重要だった「関係者の足並み」「大学側にとっての必要性」「Hanban(中国側で孔子学院事業に関わってきた機関として言及される存在です。資金支援や教員派遣などに関わり、受け入れ大学との合意や信頼関係が運営に大きく影響します。)とのコミュニケーション」といった点を軸に、安定して続く条件をより深く理解しようとしています。