A Note on Inverse Scope in Japanese

本論文は、主語位置の数量化NP（QP）が目的語位置のQPに先行する節において、日本語は「スコープの硬直性（scope rigidity）」を示すという長年の主張を扱う。すなわち、主語のQPが広いスコープを取り、目的語のQPは主語を越えて広いスコープを取れない、という見立てである。これは、英語では主語—目的語順であっても逆スコープ（inverse scope）がしばしば可能であることと対照的である。著者の主目的は、日本語において、配置（configurational）上、目的語QPが表層的にも基底的にも主語より低い位置にあるにもかかわらず目的語QPが広いスコープを取るという意味での「真正の（genuine）」逆スコープが不可能だとされてきた点を、改めて検討することである。真正の逆スコープを切り分けるために、本論文はまず、見かけの逆スコープが移動や基底生成によって作られた基底の目的語—主語配置に起因するとされる「非真正の（non-genuine）」逆スコープと区別する。続いて本論文は、(i) 日本語で真正の逆スコープを許す節タイプを同定し、(ii) 記述節（description clauses）について報告されている意味的制約、具体的には前提（presuppositional）を伴う数量詞に反対する制約を検討し、そのような環境でも特定のQPが広いスコープを取りうる仕組みを提案することを目的とする。

中心となる実証的主張は、日本語が少なくとも2種類の節タイプで真正の逆スコープを許すという点である。すなわち、(a)（上山の意味での）記述節、(b) wa標識のトピック句を含む節、である。-baのような条件文の下位節、あるいは知覚・報告構文に埋め込まれた節など、記述節環境にあたる特定の下位節では、動作主を持つ他動詞（agentive transitive verbs）を含む文が、主語 > 目的語スコープにも、目的語 > 主語スコープにも解釈されうる。これは、動作主を持つ動詞が標準的な基底の主語—目的語配置を保持すると考えられているにもかかわらず成立するという。さらに、wa標識のトピック句（例：Nihon-de-wa「日本では」のような場所／状況設定トピック）を追加で伴う場合には、主節でも同種のスコープ曖昧性が報告され、目的語QP（例：subete-no「every」）が主語QPより広いスコープを取れるようになるとされる。これに対し、これらの環境を欠く同程度の主節では、硬直的な主語 > 目的語スコープに戻ると報告される。加えて本論文は、上山が以前に、記述節は主語 > 目的語スコープを強制すると観察した点との間に緊張関係があることを指摘し、この差異は意味的制約と相関すると論じる。すなわち記述節では、特定のQP（とりわけ前提的解釈を要するもの）が不自然になったり、広いスコープに必要な前提的解釈を失ったりする。著者は、前提される上位集合（presupposed superset）が、記述される単一の出来事の一部として解釈できる場合（hanbun-izyoo「half or more」で最も明確に示される）には、前提的QPが許容され、広いスコープも取りうるようになり、この制約を事実上「回避」できると提案する。

本研究は、日本語のスコープ研究で確立された診断法に依拠しつつ、理論主導で例文に基づく意味論・統語論的な議論として進められる。まず著者は、主語—目的語順における日本語のスコープ硬直性という基準的一般化を設定し、scrambling（目的語—主語の表層語順）では逆スコープが可能であるという既知の事実と対比する。次に本論文は、主語—目的語の表層語順が基底の目的語—主語配置を覆い隠すことで生じる、非真正の逆スコープの2つの要因を切り分ける。(i) 目的語経験者型の心理動詞（例：yorokobaseru「please」、kurusimeru「annoy」）であり、役割に基づく整列（Causer > Experiencer > Target of Emotion）と、主題役割的に低い項が主語位置へ移動する分析により扱われる。(ii) 経路目的語（path objects）を伴う移動述語で、非対格（unaccusatives）として扱われ、表層主語が経路を表す目的語より低い内部位置に起源をもつとされる。以後に扱う逆スコープ効果がこの種の基底配置に還元できないことを担保するため、著者は次に、動作主を持つ他動詞（例：goeisuru「guard」、kumihuseru「hold down」、sidoosuru「supervise」）へと対象を移し、浮遊数量詞（floating quantifier）の連関テストを用いる。すなわち、動作主を持つ動詞では、目的語の右側にある浮遊数量詞を主語に連関させることができないとされ、これが標準的な基底構造 [Subject [Object V]] を支持する根拠として用いられる。この統制された動詞クラスのもとで、本論文は節タイプ（主節 vs. 特定の埋め込み環境、waトピックの有無）をまたいでスコープ解釈を比較し、最後に、前提性（presuppositionality）に関する意味診断（連体修飾型の数量詞と浮遊数量詞構文の対比を含む）を統合して、広いスコープが可能となる条件を説明する。

本論文は、日本語は主語—目的語のスコープに関して一様に硬直的ではないと結論づける。真正の逆スコープは存在するが、単純な主節の主語—目的語文で自由に可能というわけではなく、特定の節タイプに限定される。著者は、心理述語や非対格の移動構文において、基底の目的語—主語配置から逆スコープが導かれる非真正例を除外すると、目的語QPが表層的にも基底的にも主語より低いにもかかわらず、目的語QPが主語QPを越えて広いスコープを取りうる強固な環境が残ると論じる。この結果は、従来の硬直スコープの一般化を直接的に修正し、英語との類型論的対比の捉え方を組み替える。すなわち、日本語の逆スコープの可否は、表層語順やscramblingだけではなく、節レベルの統語・意味特性（記述節 vs. Predication、およびwa標識トピックの存在）に敏感である。さらに本論文は、記述節におけるスコープと前提性の相互作用を強調し、特定の逆スコープ解釈が利用できないことを、記述節における前提的QPへのより広い制約と結びつける。そして、この制約を回避する方法として、前提される上位集合を単一の出来事記述の一部に組み込むという提案を行い、日本語のスコープ許可が構造配置だけでなく、談話に関わる内容（前提される集合）が出来事記述へどのように統合されるかにも依存すると示唆する。

本論文は、自身の枠組みにおいて追加研究を促すいくつかの未解決点を残す。とりわけ著者は、「上位集合を出来事の一部とみなす（superset-as-part-of-the-event）」という戦略が、知覚に基づく記述節の下での hanbun-izyoo-no otoko「half or more of the men」のような例における前提的QPの相対的な許容性を説明するように見える一方で、同様の記述節環境における他の前提的QP（例：subete-no「every」を含む場合や、著者の曖昧な例文に現れる他の前提的目的語）に対して、同じ戦略がどのように実装されるのかは不明確だと述べる。著者はこれらのケースへの拡張をもっともらしいものとして扱うが、まだ実証されていないとする。より一般には、本論文の結果は、記述節におけるQPへの意味的制約をより精密に定式化する必要性を示す。すなわち、どのクラスの数量詞が排除されるのか、どの条件で前提的解釈が抑制されるのか、そしてその抑制がスコープ取得の可能性とどのように対応づくのか、である。また、著者の記述節データ（真正の逆スコープを示す）と、上山が報告した一様な主語 > 目的語パターンとの対照は、今後の研究として、「記述節」の境界条件を明確化し、どの構造的・解釈的サブタイプが一貫して逆スコープを許すのかを確定する必要があることも示唆している。

この論文は、日本語で「主語に数量を表す言葉があり、目的語にも数量を表す言葉がある」文について、どちらの数量の意味が文全体に強く効くのかを調べています。昔から日本語は、主語が先に出る文では主語の数量の意味が優先され、目的語の数量は主語より強くは効けないと言われてきました。ところが著者は、本当にいつでもそうなのかをもう一度確かめます。
そのためにまず、見た目は主語が先でも、文の成り立ちの上では目的語が上の位置にあるせいで起きている「見かけだけの逆転」と、本当に目的語が主語より下にあるのに目的語の数量が強く効く「本当の逆転」を分けて考えます。さらに、どんな種類の節だと本当の逆転が起きるのか、またそのとき数量表現にどんな意味の制限がかかるのかを明らかにすることが目的です。

著者の中心的な主張は、日本語でも少なくとも2種類の節では「本当の逆転（目的語の数量が主語より強く効く解釈）」が可能だということです。1つ目は「記述節(話題を立てて評価するというより、ある出来事や状況をそのまま「説明として述べる」性質が強い節のことです。条件文の一部や知覚報告に埋め込まれた節などで問題になり、この節では数量表現に特有の意味制限が出るとされます。)」と呼ばれるタイプの節で、条件文の一部や、知覚や報告の文に埋め込まれた節などが含まれます。ここでは、主語が先に来ていても、主語の解釈と目的語の解釈の両方が成り立つ場合があります。
2つ目は、waで示されるトピック句がある節です。たとえば「日本では」のような状況設定を示すトピックが付くと、主節でも目的語の数量が主語より強く効く解釈が出やすくなります。逆に、こうした環境がない普通の主節だと、従来言われてきたように主語の解釈が優先されやすいと報告されます。
また、記述節では「前提(発話の前から聞き手も共有しているはずだと暗に想定される情報のことです。この論文では、ある数量表現が「すでにある集まり」を想定するかどうかが、解釈や逆スコープの可能性に関わるとされます。)を必要とする数量表現」が不自然になりやすく、そのせいで目的語が強く効く解釈が出にくい場合があることも指摘します。ただし、数量表現が暗に想定する「全体の集まり」が、その節が描く1つの出来事の中に自然に入ってくる場合は、この制限を避けられ、目的語が強く効く解釈も可能になると提案します。

著者は、日本語の研究でよく使われる確かめ方を使い、例文の意味と文の形の両面から議論します。まず、日本語では主語目的語の順だと主語の解釈が優先され、目的語を前に出す語順だと解釈が分かれやすい、という基本的な事実を確認します。
次に、主語が先の文でも目的語が強く効くように見える場合が、実は「文の成り立ちでは目的語が上にある」タイプの動詞や構造（心理動詞(喜ばせる困らせるなど、感情や心理状態に関わる動詞のことです。文の成り立ちが普通の他動詞と違う場合があり、逆スコープが見かけ上出る原因になりえます。)や移動を表す構造など）で説明できることを整理し、これを本当の逆転から除外します。
その上で、主語と目的語が普通の順に作られると考えられる「動作主を持つ他動詞(主語が意図を持って行動するタイプの他動詞のことです。例として「警護する」「押さえつける」「指導する」などがあり、この論文では文の基本構造が崩れていない状況を作るための重要な材料になります。)」を使い、数量表現のテスト（浮遊数量詞(名詞のすぐそばではなく、文の別の位置に置かれる数量表現のことです。どの名詞の数量なのかを調べることで、文の作りや解釈の手がかりになります。)の関係づけなど）で、主語目的語の基本構造を保っていることを確認します。こうして条件をそろえたうえで、節の種類（記述節(話題を立てて評価するというより、ある出来事や状況をそのまま「説明として述べる」性質が強い節のことです。条件文の一部や知覚報告に埋め込まれた節などで問題になり、この節では数量表現に特有の意味制限が出るとされます。)かどうか、waトピックがあるかどうか）によって解釈がどう変わるかを比べ、さらに「前提(発話の前から聞き手も共有しているはずだと暗に想定される情報のことです。この論文では、ある数量表現が「すでにある集まり」を想定するかどうかが、解釈や逆スコープの可能性に関わるとされます。)が必要かどうか」という意味の特徴も組み合わせて説明します。

この論文は、日本語が主語目的語の数量解釈について、いつも同じように固定されているわけではないと結論づけます。本当の逆転は存在しますが、どんな文でも自由に起こるのではなく、記述節(話題を立てて評価するというより、ある出来事や状況をそのまま「説明として述べる」性質が強い節のことです。条件文の一部や知覚報告に埋め込まれた節などで問題になり、この節では数量表現に特有の意味制限が出るとされます。)やwaトピックを含む節など、特定の条件で起こりやすいとします。
また、逆転が起きない理由の一部は、単なる語順だけでなく、その節がどんな性質を持つか、さらに数量表現が「前提(発話の前から聞き手も共有しているはずだと暗に想定される情報のことです。この論文では、ある数量表現が「すでにある集まり」を想定するかどうかが、解釈や逆スコープの可能性に関わるとされます。)」として想定する集まりの情報が、その出来事の説明にうまく組み込めるかどうかに関係すると示します。これにより、日本語と英語の違いも「語順の違い」だけで単純に説明できない可能性が出てきます。

著者は、記述節(話題を立てて評価するというより、ある出来事や状況をそのまま「説明として述べる」性質が強い節のことです。条件文の一部や知覚報告に埋め込まれた節などで問題になり、この節では数量表現に特有の意味制限が出るとされます。)で前提(発話の前から聞き手も共有しているはずだと暗に想定される情報のことです。この論文では、ある数量表現が「すでにある集まり」を想定するかどうかが、解釈や逆スコープの可能性に関わるとされます。)的な数量表現が使える場合と使いにくい場合の違いを、もっとはっきり説明する必要があると述べます。特に、ある表現（たとえば「半分以上」）ではうまくいく説明が、「すべて」のような別の表現でも同じように成り立つのかは、まだ十分に確かめられていません。
また、「記述節」と呼ぶ範囲自体をより明確にし、どのタイプの記述節なら一貫して目的語が強く効く解釈を許すのかを、今後の研究で確定する必要があるとします。