検察審査会制度を問い直す : 新たな検察監視・不服審査機関創設の提言

背景と目的：

検察審査会法が1948年に施行されてから65年が経過したが、2004年の大改正までこの制度が注目されることは少なかった。本論文は、2004年の改正により導入された起訴議決制度がどのような影響を及ぼしているか、また、元民主党代表の小沢一郎氏が2011年に起訴されたことを契機として浮かび上がった問題について再検討することを目的としている。また、司法制度改革審議会が提案した裁判員制度と関連づけて、検察審査会制度の本質的な意義や問題点についても検討している。

主要な発見：

検察審査会制度は、GHQの要請により日本独自の形で導入されたものであり、その背景には戦後の日本における刑事司法の民主化という目的があった。しかし、この制度が国会や国民に対して責任を負わない曖昧な行政機関であることが問題とされている。また、2004年の改正で導入された起訴議決制度が、検察審査会の持つ潜在的な問題を一層明確にし、特に小沢一郎氏の起訴を巡る事例がその問題性を浮き彫りにしている。

方法論：

本論文では、まず検察審査会制度の成り立ちとその背景を検討し、その後2004年の改正で導入された起訴議決制度について詳述している。具体的には、検察審査会の議決がいかにして行われるか、その過程における問題点、そして実際に起訴議決がなされたケーススタディを通じて検討している。また、制度の運用に関する統計データや具体例を挙げて、その影響を分析している。

結論と意義：

検察審査会制度はその成り立ちからして異例であり、国会や国民に対して責任を負わない行政機関であることが問題である。この制度が刑事司法の民主化に寄与してきたという一面はあるが、2004年の改正で導入された起訴議決制度により、その問題点が一層明確になった。特に、起訴議決が検察庁による意図的な操作によって利用され得るというリスクが現実に発生したことが示されている。これにより、検察審査会制度が持つ本質的な問題が再認識され、その見直しが求められている。

今後の展望：

検察審査会制度および起訴議決制度の根本的な見直しが必要である。特に、制度の透明性を高め、国会や国民に対する責任を明確にするための改革が求められる。例えば、監視・不服審査機関を国会内に設置するか、法務省に独立した機関を設置するなどの方法が考えられる。また、現行の起訴議決制度の廃止や再検討も視野に入れ、より公正で透明性の高い刑事司法制度を構築することが重要である。これにより、国民の信頼を回復し、真の意味での司法の民主化が達成されることが期待される。